河村たかし名古屋市長が14日、次期衆院選に向けて自らが率いる地域政党「減税日本」に現職の国会議員5人以上を合流させ、公職選挙法などに基づく政党化に実現のめどが立ったことを明らかにした. ただ、大村秀章愛知県知事が新たな政治団体を立ち上げ、河村市長も国政の政党化を表明したことで、両者の盟友関係の破綻(はたん)は必至の情勢だ. 河村市長が国政の政党化を表明したのは、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」が与野党の国会議員と連携し、政党化する動きをみせていることがある. 民主、自民両党の「消費増税」路線に正面から挑み、現在の既成政党に飽き足らない有権者に「第3極」勢力として結集して訴えかける流れに、減税日本も東海地区の地域政党として加わる考えだ. 河村市長はこれまで、自らが主宰する「河村たかし政治塾」を通じて次期衆院選に向けた公認候補者の養成を進めている. 今後は現職議員の勧誘と並行して、候補者の擁立を急ぐ. 今月末には神奈川・箱根で立候補を目指す塾生向けの合宿を開くほか、9月上旬には名古屋市で大規模な集会も予定する. 日本と東南アジアのメコン川流域5カ国による日メコン首脳会議が21日午前、東京都内の迎賓館であり、共同文書「東京戦略2012」を採択した. 来年度から3年間で約6千億円の途上国援助(ODA)を日本政府が行うなどの支援策が盛り込まれた. 日本が支援する対象事業の総額は2兆3千億円. 高速道路や橋などの交通インフラ整備によって域内の「連結性」を高めて経済成長を後押しし、日本企業の進出を促すねらいがある. ZIIや百式改量産型など6機! 『GNO