こんにちはヽ(^o^)丿
季節外れの暖かさに恵まれ、
ほろ春気分なkokoroです(^^♪
梅美月…
もとい
梅見月
今年は穏やかな2月となっています。
さて 話は変わって お便りの2月号について。
今回の主題は＜連携＞
先月、kokoroは特定事業所加算をⅡ→Ⅰに変更しました。
この特定事業所加算自体をネタにしてしまうと、これだけで話がいっぱいいっぱいになっていまう為、
今回は、このⅡ→Ⅰに変更申請する際に 改めて認識しなおしたことに焦点を絞ってお書きしたいと思います。
その再認識した内容というのが、＜連携＞です。
介護業界は <情報管理のリスク＞の観点から、PCツールやスマホアプリによる連携に消極的でした。
たとえば、 コミュニケーションアプリの代表格である＜LINE＞
業務におけるLINEの使用を制限している福祉・介護事業所は少なくありません。
しかし、丁寧に考察すれば、LINE経由の情報漏洩のリスクはさほど高くないことが分かります。
昨今 ○○砲のターゲットとされた芸能人さんのLINE上の会話が拡散されましたが、
その情報入手方法は、身近な人によるスマホの不正操作（覗き見+画面抜き、もしくはPASSの悪用）であり、プロのハッカーによるハッキングによる情報強奪ではありません。
実際に 自分が他人のスマホの情報を抜き出してみようと想像した場合、その困難さは 容易に理解できます。
（多くのスマホは個人用にロックされています。もし 業務用のスマホで ロック機能を利用していないという状況は論外）
介護業界では まだ散見される＜E-maiやlLINEは不可＞だが、＜FAXはOK＞というスタイルは、
令和時代の日本社会では「時代錯誤だ」という厳しい評価を受け掛けません。
実際に FAXは、その機器自体の操作権を制限するなどの対策を取らない限り、ぺーパー（印刷物）として誰でもその情報を確認できるという非常に初歩的な弱点があります。
今回の特定事業所加算の変更申請時に、
コミュニケーションアプリなどを用いた情報伝達の是非について、（介護保険制度の）保険者としての＜市＞の見解を聞くことができましたが、
スマホなどの端末を利用した情報交換・共有は＜（今の時代は）していて当然＞で、むしろ それをどの程度 うまく活用できているかが、事業所としての＜連携力＞だというスタンスでした。
ほぼほぼ 有り得ないスマホ由来の＜個人情報漏洩＞よりも、スマホ・アプリを活用した連携に注力すべし、
というのは、合理的に至極 まともな見解で、
下手すれば、情報の共有・伝達についてのスタイルは、保険者よりも現場のほうが二手も三手も遅れているのかもしれません。
同法人・同事業所内の連携だけでなく、
法人・事業所の垣根を越えて、
タイムラグのない連携を、
多くの方と協同して叶えたい！と夢見ているkokoroです。
