こんにちは。
高浜です。
様々な業種・規模・経営理念の企業があります。
同じ「経理・財務」という職種カテゴリーでも会社によっては
「これくらいはできるよね？」という範囲は違ってきます。
ではスタンダードとして解釈すべき範囲はどのようなものでしょうか？
まず基本論として『組織における「ヒト・モノ・カネ」の記録化』と言えます。
具体的には
(1)経理
伝票整理・会計仕訳・帳簿整理・試算表作成
・決算帳票（BS・PL・CF）作成・証憑整理保管
・勘定科目や部門コード等の会計ソフトメンテナンス
という事項でしょうか。当然この他にも山ほどありますが。
総じて＜過去の記録業務＞とも言え、
一方で広い意味では「経営管理」を略したもので、経営に関するすべてを含みます。
(2)財務
代表格は現預金業務(国内・外為)、すなわち「入金確認」「お支払い手続き」
「公共料金等の口座振替手続き」
「外国為替相場が関わる外貨現金との両替業務（外貨現金の直接輸送があることが前提）や、
外貨預金に関わる業務（国際間の貸借関係を必ずしも前提としない）」が挙げられます。
その他金融機関との融資交渉事務や証券管理というような
＜将来に向けた＞会社の資金管理・資金運用・資産(投資系)運用や資金調達、
といった括り方になります。
なお、上記「経理」「財務」区分の重要性については各企業の
1.「上場or非上場」というステージの違い
2.採用できる管理部門の人員数の違い
3.売上高・原価＆販管費等の金額や請求書取扱量等の「社外取引ボリューム」の違い
等によって解釈の仕方が異なっています。
ただ、「伝票を書く人が振込業務はしない。なぜなら二重チェックが必要だから」というように、
一般的には『できることなら経理担当と財務(出納)担当は分けた方が良い』となりますが、
中小・ベンチャー企業においては人員数の理由から、そうも言っていられず
一人に任せられるというケースもよく見受けられます。
そのような企業間によるコア業務範囲の差はありますが、
会社全体で見た場合、
『経理財務は自己判断によって作業を行うのではなく、取引部門(担当者)からの依頼を受けて手続きを行う』
という基本線は守られなければなりません。
理由は「内部牽制」です。
つまり一人(一部門)の判断により会社のお金が流れることは、
恣意性が介在する危険性を伴い組織運営に支障をきたすからです。
よって会社規模を問わず、
社内に稟議制度(「ヒト・モノ・カネ」に関するルール)があって、
それに基づいて経理財務業務を動かすことが基本になる、と言えます。
ここまでが今回の基本論となります。
では、経理の日常業務はどういう仕事？何が大変なの？
この事については、次回に述べさせて頂きます。
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