私たち議員の仕事の中に、「意見書の提出」というものがあります。
これは、地方自治法第99条に基づき、
「地方公共団体の公益に関わる事項に関して、議会の意志を意見としてまとめたもの」
とされています。
一年に一度、議会の総意をまとめ国や県に提出しますが、
今年もこの時期がやってきました。
2年、議員として様々な活動を通して思ったのが
村の中だけでは解決しない問題をどうしていけばいいか。ということでした。
一般質問では、
私たちの意見や提案を村に示し、村政を振り返ったり
今後に生かすためのきっかけになっていくものだと思いますが、
「今、このタイミングでどうにかしてもらいたいことを村に言ったとて
村としてもどうにもならないことがある」
という問題については、どうすればいいか。
けっこうこういう問題に突き当たります。
一般質問をしても、国の考えが、県の方針が…となり、どうにもできないことがある。
上にあげていくしかないんですよ。
県や、国へ。
だけど、意見を出すには根拠が必要なわけで
ただ単に思ったことを要望するだけではだめたということ。
それが難しい。
意見書の提出に至るまでの手順としては
①議員からの提案
②議会で審議
③議会の名前で国会や関連行政庁に提出
となります。
今回は議員からいくつも上がり、それぞれについて審議しました。
私が提出したのは2つでした。
以下、簡単にまとめた内容です。
①議員のなり手不足問題に対する国または県の支援拡充
理由…議員のなり手不足が問題は自治体だけで議論しても解決に結びつかない。若手の確保と言っても、単純に報酬を上げることではない。企業から勤労者が参画しやすくする仕組み（副業保障とか再就職の支援とか…）報酬の在り方（国や県からの補助）などの制度的な支援が必要ではないかという理由から。
②耐震補強工事補助金の工事基準拡充の検討
理由…耐震補強工事補助金の工事基準を大幅に緩和することで、住宅は損壊してしまっても、命が助かる補強工事補助をしてもらえれば、倒壊家屋からの非難の時間を増やすなどの延命のための最低限の改修や補強が可能となると考えたから。高齢者中心の住宅は特に大規模改修に二の足を踏む。少しの費用で延命の可能性が広がるなら、改修をあきらめる人も少なくなるのでは？
いずれの要望も提出してもらえそうです。
小さな自治体の小さな意見ですが、声をあげないことには何も変わらない。
将来的に見て、村へのメリット、デメリットの効果を検討すること。
村だけではどうにもできない、
時には大きな力に頼っていく必要があるということ。
そのためには、ちゃんとした根拠が必要。
勉強しながら、そうした技術もしっかり身につけていきたいと思います。