この日は朝から夜まで濃厚な一日でした。
臨時会においては1月の第7号補正と、2月の第8号補正。
特別取り上げるトピックスとして
①寄付金の専決処分
これは、能登半島地震に対する自治体の義援金を専決処分としたものです。
「専決処分」とは、ざっくり言うと議会にかけている期間的な余裕がないものや、議会を開くことができないときの理由で、
首長（またはその職務を代行するもの（朝日村の場合は副村長）や、長がその権限を与えた職員）の権限により処分することができるというもの。
もっと細かく決められている部分がありますが、大まかにいうとこんな感じ。
それで、今回の義援金は
村の財政調整基金へ回すための積み立てを予定しているものの中から25万円を寄付金として出しました。
専決処分しなければならなかった理由は、
先月の臨時会（１月１０日）後、1月19日に期限が2月13日までという義援金の通知が来たため
急ぎ予算組みする必要があったというわけでした。
25万円という額面の根拠は
東日本大震災や、熊本地震でも同様
町村会議で決められている人口割での寄付という内容に則ったもの。
２万人以上の自治体…１４５万円
１．５万人～２万人…１１５万円
１万人～１．５万人…８５万円
５千人～１万人…５５万円
５千人以下…２５万円
ということで
朝日村は２５万円の義援金を急ぎ寄付をしました。
こんな風に細かく決められていたとは、知りませんでした。
もう１点、
普通交付税の再算定により交付税が増額となった件
要するに、
国が税収見込みの中で、各自治体への交付税額の調整率が決まってくるのですが
それが増えるという見込みがあった場合、再算定を行って調整されるため、
増額されたというもの。
議員の意見として、
事業年度が１か月となった今、再算定による増額が決まったところで
残りの期間で何の事業にまわすのか？時期的に消化できず、結果財政調整基金（積み立て）にまわってしまえば
ただただ貯金するだけになってしまうが、国の制度としてこの仕組みはおかしくないのか？
というものが出ました。
本当におっしゃる通りです。
国がやってくることだから、うちらは言われたとおりにするだけ。って顔をする職員もいます。
だけど、そうじゃない。
今後、こういうことが続いていく場合は自治体の意見として国に挙げていかなくてはならないという意識を持つ
ことが大事なんだ、という先輩議員からの意見は、職員の意識の持ち方に対して鋭い指摘だと思いました。
臨時議会では、保育料の過徴収の返還についても補正が組まれています。
詳細は続きを→