2025/12/5 委員会審議 陳情案件
「診療報酬・介護報酬および障害福祉サービス等報酬10％以上の引き上げを求める陳情書」12月5日の朝日村議会社会文教委員会での審議内容は上記の陳情について。説明員からの現状説明、質疑等があり、全員の挙手により「承認すべきもの」として、議会最終日の議決にまわりました。人材不足が深刻化する中で、処遇改善が必要なのは言うまでもありません。ただ、審議を通して、より根本的な問題について考えなければならないと思うのにはっきりとした解決の道筋が見えないモヤモヤにさいなまれています。現場での支援はひと続きなのに、制度が縦割りの箱になっているから、一律な改善はできないんじゃないか？日本の社会保障制度の中で・医療：医療報酬（公的医療保険）・介護：介護報酬（介護保険）・障害福祉：障害福祉サービス費（障碍者総合支援法）はそれぞれ完全に独立した制度で運用されていると認識しています。それぞれ別の法律、財源をもとに動いており、報酬の決定方法も異なるため、同じ「生活を支える支援」であっても、制度の違いにより職種の待遇や賃金に差が生じでしまうという構造があります。今回の陳情は、この構造Ｄ上の問題には触れず、「一律10％アップ」というものでした。細かいことに難癖をつけて賛成するのを先延ばしにすることにメリットを感じないので承認の意を表しました。ただ、現状の問題を作っている原因と、解決策にはズレがあると思います。報酬10％アップしたとしても、これは必ずしも賃金アップにはつながらないということ。医療材料分などの物価高騰分に充当されほとんどは運営コストに吸収されます。職員の給与にまわる割合はごくわずかだという説明がありました。「公費で10％上げる＝職員給与が10％上がる」制度上の限界があることを、わかってやっているのか、それでもこの方法で陳情をあげていくしかないのか…処遇改善が目的であれば、本来は「給与に直接届く仕組み」の設計が必要ではないか？本当に必要なことは何なのでしょうか？現場は制度の境界線で苦しんでる処遇改善も制度ごとにばらばらに行われている制度のつぎはぎが、もう限界に達している。だから、この構造に触れないまま表面だけを整えようとしても解決に至らない。「本当に必要な改革」は、議論のテーブルにあがっていますか？このギャップが、私の心にずっと引っかかっています。今回の陳情は大切な声です。同時に、制度そのもの、日本が今抱えている、人が人を支える仕組み自体を再設計する時期に来ているサインだということに多くの人が気づき、改革へ舵を切って行かないと内面に掬っている病巣にメスを入れることはできないのではないか。こんなふうに、こんな小さなブログ記事を書いたところで、何を変えることもできない、自分が不甲斐ないです。
