こんにちわ
昨日、ガソリン入れに行ったのですが、170円台でした。
先月入れたときは、160円台だったのに、、、、
ガソリンもそうだけど、どうしてこう物が上がるんでしょう、、、、異常です。
何もかも高くなってホントにやってられない、、、、
★★★国民から税金を取りまくる
岸田政権は、6月16日、財源確保法という法律を参議院本会議で成立させました。
財源確保というのだから、防衛費をねん出させるための法律です。
この政権は、防衛費、防衛費と言って、国民から税金を取りまくる。
安保関連3文書の改訂を閣議決定した後の記者会見で岸田は
「防衛力を5年かけて、増強するため毎年4兆円の安定財源が必要で
そのうち3兆円は歳出改革で賄う、あと1兆円は税負担をお願いしたい」
と発言しました。
国民の増税は、法人、所得、たばこの税引き上げをするという。
また、歳出改革とはいうけれど、どのような改革をするのか全く見通しなし。
それで毎年4兆円も捻出できるのか、、、、
とにかく増税の方は、一応、来年ということにしたかったが、解散総選挙が近いと
いうことで増税の時期は、2025年以降ということに伸ばしたそうです。
選挙で負けるからね、増税するなんて言えば、、、
だから選挙終わってから、、、、だそうです。
増税、増税、、、、、
なぜこんなにも国民に負担を強いるのか、、、、
それは米国の利益に寄与するため、、、
そのため48兆円の防衛費拡大策という、途方もない手土産をもって
岸田は今年の1月、バイデンに会いに行った。
日本国民の窮状など見向きもせず、ただただアメリカのポチに成り下がって
防衛費拡大を叫ぶ、、、、
この岸田政権のため、国民負担率は47・5％を占めています。
私たちの所得の約半分もです。
所得の半分も税金でもっていかれるって、異常です。
米国のバイデン大統領というのは、軍需産業と深いつながりを持っている
人物です。
ウクライナ戦争をみればよくわかる。
ブリンケン国務長官、ビクトリアスーランド国務次官、
サマンサパワー国際開発庁長官その他、あの巨大軍需企業レイセオン
テクノロジーズの取締役だったオースティン国防長官などなど
これらの人物は米国や同盟国の外交防衛政策を動かしているのです。
軍需企業というのはとにかく戦争がなければ食べていけない。
アメリカの軍需企業には何百万人という人々が働いています。
その人間を食べさせていかなければならない。
だから戦争がなくなったら困るのです。
だから常に戦争、戦争、、、ウクライナでもずいぶん儲かったことでしょう。
そして植民地、日本の岸田首相にも防衛費拡大策を指示して
岸田は日本国民のことなどどうでもよく、バイデンの機嫌さえとっていれば
それで満足なばかな首相です。
なにしろ財源確保法などという法律まで、ご丁寧に成立させた人物なので
この政権が続く限り、国民はこの窮状から逃れることはできない。