日本の違法選挙制度

★★日本の違法選挙制度

2024年もあとわずかです。

来年は2025年です。

2025年に経団連は、消費税19％を政府に要求しています。

すると 100円のものは119円出さないと買えなくなります。

1000円のものは1190円出さないと買えなくなります。

3000円買い物すれば、3570円となり570円も多く取られることになります。

　今でさえ大変なのに政府はいったい何を考えているんでしょう???

　経団連からの要求は、政府はほとんど全部飲みます。

　だって自分たちに政治家のバッジをつけさせてくれた大恩人だから。

　公明党の支持母体は創価学会、自民党は統一教会

　こういう宗教とは別に金と票をくれるのが経団連

　自民党にとって経団連は大事な大事な大恩人

　だから経団連の言う事はなんでも聞きます。

　来年が来たら雀のお涙程度の給付金を配って、国民を騙しておいて

　消費税増税をやらかします。

　103万の壁もなかなか国民民主の思い通りにいきません。

　そして裏では消費税19％を実現させるでしょう。

　だって大恩人の経団連の頼みだから、、、、

　日本という国は、政治の闇が本当に深い国です。

　この国の構造というのは、もう戦後、自民党が政権の座にいたころから

　自民党、経団連、財務省、検察、統一教会、マスメディア、NHK、原発等々

　利権でつながっています。

　もう、がっちりとした構造が作られているので、これを壊すのは大変。

　上に挙げた連中は、これから先も永遠に壊したくはないでしょうが、、、、

　そして壊されたくないばかりに、あれやこれやと策を講じています。

　その一つが日本の違法選挙制度です。

　金はないけど若くて、これらの悪徳連中をみんな葬り去って

　国民のため日本のためのよい国を作ろうとする人たちを

　選挙に出させないようにするのが、この制度です。

　この嫌な日本を変えたい、、、

　貧乏人だけが損をする、生きていくのに大変なことばかり、、、

　そんな世の中を変えていこう、、、

　そう思って選挙に出たい、、、、

　当選して国民のための政治を行いたい、、、

　そしてみんなが幸せになれる世の中をつくるんだ、、、

　そう思ってもこの日本の違法選挙制度がある限り

　金のない者には選挙に出られない。

　そういう仕組みを作った奴らが自民党の悪徳政治家たち。

　日本の議員は、違憲下の選挙制度で選ばれています。

　国政選挙の候補者は、選挙費用に加えて供託金というものを

　用意しなければなりません。

　その金額は、選挙区への立候補で約300万円

　3万円でも30万円でもなく、300万円です。

　比例区への重複立候補だと、さらに300万円

　比例区のみは600万円、、、

　つまり、ある程度の資金を用意できない人は、選挙に出馬

　させないようにしているのです。

　しかも一定の得票がないと、選挙後、供託金は没収されてしまいます。

　これは世界からみて日本の供託金制度は、異常、、、なのです。

　米国、ドイツ、イタリアにはこうした制度はありません。

　英国やカナダにはありまが、預ける金額は日本円にして

　わずか10万円以下です。

　300万円も600万円も取る国など、日本以外にはありません。

　これでは、選挙に出たくとも金のない若者などはとても出られない。

　なぜこんな異常なことを、やっているかというと

　日本を変えたい若者たちを、日本をよくしたい人たちを

　選挙に出させないためです。

　一口に300万円だ600万円だといっても、そんな金を普通の人が

　簡単に出せるものではない。

　自民党の政治家たちは、高給取りなので、また裏金、献金などで

　そのくらいの供託金は簡単に用意できる。

　そこで自分たちの権益を守るため、誰でも簡単に出馬できないような

　制度を作った、それが違法選挙制度である供託金制度です。

　けれど自民党の政治家たちは、憲法において国民を差別しています。

　●憲法第44条

　両議院の議員および選挙人の資格は、法律でこれを定める。

　ただし、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産または

　収入によって、差別してはならない。

　●憲法第14条

　全ての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、

　社会的身分、または門地により政治的、経済的、または

　社会的関係において、差別されない。

　日本の明るい未来のため、正義と熱意に燃えた若者たちが

　どんどん選挙に出馬し、日本を変えてくれる日は来ないのでしょうか。

合意書のいい加減さ

こんにちわ

国民民主党が、掲げて戦った103万円の壁と、ガソリンの暫定税率が

廃止されることになりましたね。

民意なんだから当たり前ですよね。

●合意書

　自民党、公明党および国民民主党は、いかに合意する。

　一、　いわゆる103万円の壁は、国民民主党の主張する178万円を目指して

　　　　来年から引き上げる。

　一、いわゆるガソリン暫定税率は廃止する。

　　　上記の各項目の具体的な、実施方法については引き続き

　　　関係者間で、誠実に協議を進める。

　令和6年12月11日

　自由民主党　　　幹事長　　森山裕

　公明党　　　　　幹事長　　西田実仁

　国民民主党　　　幹事長　　榛葉賀津也

　合意書は上のようになっています。

　103万円の壁は、178万円を目指して来年から引き上げると

　していますが、来年のいつからとははっきりと記載されていない。

　ガソリン税も廃止するとはなっているが、来年のいつから廃止するのか

　記載されていません。

　だから来年のいつからなのか、全くわからない、、、ということです。

　そして自民党は、120万円でいいじゃないかという声もあがっています。

　それに徐々に上げていくという声も上がっています。

　すると来年は120万円に、再来年は130万円に、、、ということもあり得る。

　そして3年間ぐらいはこうして一応上げ続けたら、もう4年目はやらない。

　うやむやにする、、、、これは自民党の常套手段です。

　それに178万円をめざして、、、と言っているのだから自民党としては

　何も178万円にならなくてもいいわけです。

　ある程度上げたらうやむやに、、、、、、でしょう。

　国民民主党がどれだけ頑張れるかですね。

　ガソリンの暫定税率の約25円を廃止すると言っていますが

　トリガー条項とは今から50年前、政府が大変だからということで

　25円上乗せしてということで始まったのです。

　そのときはガソリンが高くなったら廃止する、、、ということだったが

　東日本大震災が起きて、また廃止は取りやめ。

　あれから何年???

　今もガソリンの価格は170円、180円いってますが

　全然廃止する気なし、、、、

　国民民主党が、ガソリン暫定税率の廃止を訴えたことで

　廃止する、、、なんて言っていますが、トリガー条項とは

　政府が大変だから25円上乗せして、時期がきたら廃止するというものです。

　それをやらなかったからといって、合意書で廃止する、廃止してやるよ

　というのはおかしいんじゃない。

　廃止するべきものなんだから。

　それも来年とはいえ時期も全然わからないし、いい加減だねこの国は。

　だから178j万円もいい加減でしょう。

　この国は党が公約を掲げて戦い勝ったとしても、民意なんて関係ないんですね。

塗り固められた7つのウソ

　こんにちわ

　今日はとても寒い日です。

★財源はある所にはあるが、ない所にはない。

　日本国家の財源は、ある所にはいくらでもあるが

　ない所には全然ない、、、、というのが与党自民党と財務省の考えです。

　例えば

　ガソリン税減税の財源

　消費税廃止か減税の財源、、、、等々

　これらに関しては、国家には財源がなく減税すれば、財政破綻し

　国は立ち行かなくなると、説明しています。

　一方、在日米軍の思いやり予算他、毎年かかる経費すべて○○〇億円

　巨額な防衛費用、、、などには財源は???なんて口にしません。

　だからある所にはあって、ない所にはないのが日本の財源です。

　財源のある、ない、は、まったく都合のいいように自民党と財務省で

　決めています。

　自民党と財務省が、自分たちに都合のいい所はいくらでも財源を出し

　やりたくない所は、すぐに財源を口にして挙句の果てには

　財政破綻論まで持ち出して、出し渋る。

　テレビ、新聞、雑誌、学校教科書にすら日本の借金は○○○円を

　超えるほど膨らんだ、このままでは財政破綻すると教えています。

　日本中の国民が、財政破綻論で洗脳されました。

　多くの国民はそんなことを連日繰り返されれば、誰だって信じてしまう。

　そしてそれを鵜呑みにして、大変なことになる、財政破綻すると

　最悪の事態を避けるため、緊縮的対策が長年、展開されてきたのです。

　そして消費税増税が繰り返されてきました。

　国は財政破綻論を掲げ、

　今や国民一人当たり○○〇円の借金を背負っている、、、、と

　声高々に叫んで長年、増税路線を引っ張ってきたのが、

　財務省と自民党です。

　そしてその長年の増税路線の果てが、今のこの日本の姿です。

　先進国で唯一貧しい国、成長しない国、自殺の多い国に

　なり果ててしまいました。

　給料の半分を税金で国に持っていかれる。

　こんな国は先進国で日本だけです。

　国民を幸せにしない、こんな国は成長できず、貧しくなるだけ

　こんな国にしたのは、与党自民党の権力者たちと

　財務省のキャリア官僚たち、、、、

　もう消滅してもらう以外にないと思います。

　自民党と財務省を解体し、壊滅させる以外にないと思います。

　この極悪連中が、今まで何をやってきたか、、、、

　それを一つずつ見ていくことにしましょう。

　●日本経済新聞は、財務省の御用新聞です。

　　御用学者というのをよく聞きますが、御用新聞というのもあるんです。

　　この新聞は1980年代から、日本は財政破綻する、、、と言っていました。

　あれから44年、、、も経つのに日本はいったいいつ、破綻するのでしょうか。

　日本経済新聞は、ずいぶんいい加減なことを平気で書く嘘つき新聞です。

　さすが御用新聞と言われるだけのことはあります。

　●財政破綻研究会

　　2012年東大で「財政破綻後の日本経済の姿に関する研究会」という

　　研究会が設けられました。

　　日本の経済学会を代表する学者たちで、作ったのがこの研究会です。

　　この代表を務めたのが東大大学教授や名誉教授たち。

　　ところがこの研究会は、日本の経済学会を代表する学者たちで作ったはずなのに

　　わずか2年で消滅~~~~~~~しました。

　　なぜかというと、全然破綻する兆候がないから~~~~~~です。

　　日本を代表する経済学者たちの名が泣きますね。

　　このほかにも、財政破綻の本まで出版している人物たちもいます。

　🌸鳥巣清典　　　絶対受けたい授業　国家財政破綻　　　　　　　2010年

　🌸小黒一正　　　日本が破綻する日　　　　　　　　　　　　　　2020年

　🌸古川元久　　　財政破綻に備える今なすべきこと　　　　　　　2015年

　🌸藤巻健史　　　国家は破綻する　日本は例外にならない　　　　2016年　等々

　と、まあ　こういう具合に日本財政破綻のオンパレードです。

　財政破綻の本の中には、財務省の官僚が手助けして書かれた物もあります。

　しかし、しっかり本まで出して、これで破綻しなかったら恥かくし

　永久にその本も残るし、物笑いになるよね。

　といっても今現在も日本は財政破綻していません。

　★塗り固められた7つのウソ

　　大石久和　一般社団法人　全日本建設技術協会会長

　1、財政を家計に例えるのウソ

　　　メディアは財務省の発表通り、財政は家計に例えると火の車だと

　　　説明している。

　　　政府には通貨発行権と微税権がある。

　　　政府はいざというとき、増税もできるし日銀が通貨の量を増やせる。

　　　家計にはこんな機能はない。

　　　家計に例えることなど不可能だ。

　2、国の借金のウソ

　　　よくメディアは財務省の指導通り、日本の借金1000兆円を超えるなどと

　　　報道している。

　　　それが国民一人当たり900万円の借金になるなどと、ご丁寧に

　　　説明まで加えている。

　　　これは国民に対する脅しである。

　　　日本は日本国以外の、どこの国からも借金などしていない。

　　　むしろ世界最大の貸付国つまり債権国である。

　　　そんな国が国民一人当たり900万円もの借金などあるわけがない。

　　　だから借金1000兆円もない。

　　　当然、後世へのツケ回しもない。

　　　消費税も増税なんかまったくしなくても0k

　　　というか廃止しても全く問題はない。

　　　このままでも財政破綻なんかまったくない。

　　だから後に続く

　　3、国の借金1000兆円のウソ

　　4、国債は後世への付け回しのウソ

　　5、消費税増税しかないのウソ

　　6、健全財政が正しいのウソ

　　7、このままでは財政は破綻するのウソ

　　は全部説明したことになる。

　公共事業＝インフラ整備などをやるために建設国債を発行し続けても

　財政破綻など論理的に、起こりえないのだがこれを否定する

　財政破綻論ばかりが、メディアを駆け巡り、インフラの整備水準が

　他の先進国から劣後する状況が作られてきた。

　この財政破綻論は、嘘で塗り固められていると言ってもいい状況なのだが

　全てのメディアがウソを垂れ流しているから、人々もすっかり騙されている。

　★消費税増税賛成議員

　●立憲　枝野幸男

　　「消費税を順に減税したら、日本の財政がパンクする。」

　　と埼玉市内で講演したとき述べました。

　それだけでなく

　「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ

　　ハイパーインフレがおこりかねない。

　　減税は絶対禁句」

　とまで述べています。

　枝野も消費税減税には反対だし、日本の財政のこともわかっていて

　パンクすると言っているのなら、財務省におもねっているだけで

　わかっていないのなら、もっと政治家として勉強した方がいいよ。

　ハイパーインフレの意味もわかって言っているのか、わからないのか。

　どちらにしても庶民の味方ではない。

　●自民党　高市早苗

　　　「そもそも消費税というのは、国民の皆様が広く受益する社会保障

　　　　私たちも含めて一生の間に、お世話になるこの社会保障というのを

　　　　あらゆる世代が広く公平に分担するというものでございます。

　　　　これは安定的にしっかり確保する必要があると思っています」

　高市早苗も消費税賛成派でした。

　廃止はしてくれない派ですね。

　某大手新聞は、財務省の天下り官僚を2人入れている。

　だから国民に真実が伝わらないと森永卓郎氏は嘆く。