清和政策研究会（安倍派）は、派閥のパーティー収入の不正記載をただすため、31日、令和２―４年（３年間）の政治資金収支報告書の修正を総務省に提出しました。
今回の問題に関して、私自身は、販売目標（ノルマ）の達成が困難で、売れなかった分を個人で負担することもしばしばあり、ノルマ以上に販売した分の資金の還流（キックバック）は、一切ありませんでした。したがって私自身や事務所の秘書が検察の取り調べを受けることはなく、政治資金団体の収支報告書の修正もありません。
ただ、こうした「政治とカネ」にまつわる問題が、国民の皆様からの政治不信を招いたことを十分、認識し、信頼を回復するために全力を挙げてまいります。