住宅金融支援機構は、子ども１人につき0.25%、住宅ローン金利「フラット35（35年間固定金利）」を引き下げる制度を2024年2月から始めます。
全国一律、所得制限なしです。政府の子育て支援の一環です。
固定金利が1.91%（2023年12月）で、18歳未満の子どもが３人いれば返済5年目まで「1.91マイナス（0.25×3）」で、金利は1.16%となります。
子どものいない家庭でも夫婦のどちらかが40歳未満の世帯は、子ども1人の世帯と同じ0.25%引き下げとなります。
従来から、国土交通省が定める「長期優良住宅」や太陽光発電などを活用した「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の場合は金利を0.5％引き下げる仕組みがあります。
この仕組みと、子どもの数に応じて金利が下がる制度は、併用できます。引き下げるのは合計1.0%までで、それを超えた分は返済6～10年目の金利引き下げに充てられます。