私が会長を務める「自民党住宅土地・都市政策調査会」は11日、総合経済対策の策定に向け、6つの業界団体から要望事項を聴きました。
ハウスメーカーや住宅設備メーカーでつくる住宅生産団体連合会からは、①「こどもエコすまい支援事業」の継続②「先進的窓リノベ事業」の継続③住宅ローン減税の限度額の維持の3点の要望がありました。
「こどもエコすまい支援事業」は、子育て世代向けに省エネ性能の高い新築住宅の購入や断熱改修などの補助金です。9月28日で予算上限に達しました。この支援策が途切れないよう、補正予算で継続するとともに、十分な予算確保を行うことは、参加議員たちからも支持する声が相次ぎました。
かつては大手ハウスメーカーが中心でしたが、今は全国各地の9000社（住宅を作れる会社は全部で3万社）が「こどもエコすまい支援事業」に関わっています。
「先進的窓リノベ事業」は窓ガラスを断熱のものに交換するリフォーム工事への補助金改修を希望する人にはほぼ全てこの補助金を使えます。昨今のエネルギー価格高騰から、省エネへの関心が高まり、受注が増加し、12月には予算上限に達してしまうとのことです。
日本建設業連合会からは、BIM（ビム：建物の設計、施工、維持管理など様々な情報をコンピューターで一元的に管理することで生産性を向上させる手法）活用の支援強化の要望がありました。
日建連加盟の大手ゼネコンはコンピューターの活用が多いが、同じプロジェクトの下請けまで行き渡らせる必要があるための要望でした。私も含めた議員の質問に対し、国土交通省からは、「BIMの標準化タスクフォースを設置し、系列にかかわらない全社共通の標準化を進める」との回答がありました。
全国宅地建物取引業協会連合会からは、先の国会で改正した「空き家対策特別措置法」が12月から施行されるにあたり、自治体からの「空家等管理活用支援法人の指定制度」について要望がありました。
空家の所有者についての情報を握る市区町村が、本人の同意を得て身近な宅建業者に知らせることで、改築して売却する、解体して更地にし再開発に使うなど、「とりあえず空き家」という状況の所有者の背中を押す役割を果たしてほしいと私も考えています。
宅建協会では、それぞれの自治体の状況に合わせた空家対策のために、現在すでに８２８の自治体と協定を結び、自治体とともに取り組んでいます。
私は、最後に会長としてあいさつしましたが、大手のゼネコンやデベロッパー、住宅メーカーなど、建築工事の元請や発注者が多く出席していたため、今回の会議とは趣旨が離れると前置きしたうえで、「建築現場は厳しい状況です。官公庁の発注工事は週休2日で工期が組まれているが、民間は納期などがあり、スケジュールがタイトになることも多いでしょう。特に今年は猛暑で仕事の遅れもあったでしょう。先日も、東京駅近くの工事現場で大きな事故が起こり、下請けさんから犠牲者が出ました。安全な職場にするための環境をぜひ整えてほしい。国交省も民間契約のあり方についてのモデルをつくるなどしてほしい」と要望しました。
