2月15日に衆議院予算委員会（NHK中継あり）で、私が質問したうち「子宮頸がんワクチンの接種促進」について、私の質問と加藤勝信厚生労働大臣の答弁は次の通りです。
＜子宮頸がんワクチンの接種促進について＞
【松島みどり】 次に、厚生労働省の問題です。
若い女性がかかることに特徴がある子宮頸がんのワクチン接種について質問させていただきます。
昨年4月、小学校6年生から高校1年の女子に対する子宮頸がんワクチンの接種についての積極的勧奨が9年ぶりに再開されました。
積極的勧奨というのは、自治体が該当する女子たちに案内を出して、内科や小児科で接種してもらう、無料である、そういう内容であります。その上の9歳分、つまり25歳以下の女性たちにも、キャッチアップ接種期間というのが3年間あります。
日本では、年間1万1000人の女性が子宮頸がんにかかり、およそ2800人が亡くなっています。それも、若い方たちです。25歳から40歳までの女性の死亡原因の第1位は乳がん、次いで子宮頸がんという状況が続いております。そして、たとえ死に至らなくても、子宮頸がんの治療で毎年1000人の患者さんが子宮を失い、子供を産めない体になっております。
ワクチン接種で防げるがんは、唯一、この子宮頸がんだけです。おまけに無料。ところが、昨年4月から9月まで、つまり再開後、半年間にワクチンを打ったのは、小5から高1の全女子およそ260万人のうち、僅か16万3000人にすぎません。ぜひ、加藤厚生労働大臣からもＰＲしていただきたい。簡潔にお願いいたします。
【加藤勝信厚生労働大臣】今、委員からお話がありましたＨＰＶワクチンの接種の積極的勧奨を昨年4月から進めております。
接種対象者本人また保護者の正しい理解が進み、ワクチン接種の検討、判断をしていただけるよう、ホームページでＱアンドＡを掲載する、リーフレットをお配りをする、そうした中で、子宮頸がんの原因の50％から70％を防ぐ、そういった有効性があること、また、ＨＰＶワクチンの安全性について特段の懸念が認められないと厚生科学審議会等で指摘されているという安全性、こういったことについてしっかりと情報提供していきたいと考えております。
また、特に、この4月から、新たに9価、これまでに比べて対象が広がったＨＰＶワクチンの定期接種も開始することになっております。さらに、ＨＰＶワクチンに対して、様々な媒体を通じて、より多くの皆さん方が、まずは積極的に検討していただけるように、周知、広報を図っていきたいと考えています。
【松島みどり】ぜひ、若い方々、そしてまた若いお母さんたちにも分かるようにアピールをしてください。