東京都個人タクシー協同組合新東京支部の創立40周年記念式典（岡本利保支部長）が23日、墨田区で開かれ、出席しました。同支部は、私の自宅から約100ｍの所にあり、支部顧問を務めています。また、私は、自民党の個人タクシーを応援する議員連盟（平沢勝栄会長）の副会長でもあります。
かつて、運輸担当の国土交通副大臣だったことから、御縁ができ、また、小規模事業や個人事業主を守ることは、私の政策の重要な柱です。
タクシー業界がコロナの影響で大変厳しい状況にあることに関し、「今、政府・与党は『コロナ対策と経済活動を両立させる』スタンスですが、「在宅勤務が広がり、『出張せずにテレビ会議で済ませればいい』というような風潮が続くと、交通機関を含む経済は回っていかない。これを何とかしなければいけない」と私は挨拶しました。
また「コロナ禍の個人事業主支援として持続化給付金や事業復活支援金などの制度設計を経産省とともに進めましたが、皆さんそれぞれが、ネット申請するのは大変なので、支部がお手伝いをされたと伺っています。
また、2月末のLPガス価格を基準としたエネルギー高騰化対策の補助金、今は実情に合わせて25.5円ですが、これは、組合を通じて関東運輸局に申請する仕組みになっています」と述べ、協同組合の役割を評価しました。
その組合員の数が、高齢化などにより減少していることが業界の問題になっていることへの対策として「これまで国交省は、個人タクシー開業の権利の条件を厳しくし、最近は、『譲渡・譲受』が行いにくくなっていましたが、今年度から、条件緩和し、この秋から運輸局で新規参入の受付を始めることになりました」と議連活動の報告をしました。
