8日、私が委員長を務める消費者問題特別委員会が開かれました。
若宮健嗣担当大臣は所信表明で、
「消費者契約法の改正により、契約の申込みや承諾を取り消すことができる類型を追加する」
「消費者裁判手続特例法の改正により、消費者団体訴訟制度を活用されやすくする」
「成人年齢が引き下げられることを踏まえ、若年者の被害を防止するため、教育やSNSでの情報発信を行う」
「新型コロナに関する不当表示や悪質商法に対し、景品表示法や特定商取引法を厳正に執行する」
「食品ロスの削減に取り組む」
などと述べました。
また、消費者庁の予算の概要説明があり、地方公共団体における①消費生活相談員の育成・研修②孤立する消費者の被害を防止するための「見守りネットワーク」の構築、及び、取引デジタルプラットフォームにおける消費者利益の保護が挙げられました。
