私は自民党文化立国調査会長代理として、また、舞台芸術のファンとして、演劇やバレエ、ミュージカル、落語、オーケストラなどの公演が、コロナのために延期を余儀なくされた場合の補助金や、全国各地で質の高い公演を展開するアートキャラバン、子どもの文化芸術鑑賞支援など、経産省、文化庁の主に公演の主催団体を救う政策に力を入れてきました。
中小企業庁の「事業復活支援金」は、フリーランスの俳優、ダンサーなど演者一人ひとりが申請できるので、ぜひ活用してほしいと思います。党の部会でもライブ・エンタメ業界の方たちにこのように発言しました。
公演の有無による売上の変動がある場合も、2021年11月から2022年3月までのいずれかの月の売り上げが、コロナ前の同月比で3割以上減少し、青色申告していれば申請できます。
芸術分野では会場の都合などで公演の時期が毎年と比べて前後することもあり、コロナで売上が減っていても「コロナによる売上減少」として認められないのではないかと心配になり、中小企業庁の担当者に確認したところ、大丈夫とのことでした。
また、白色申告でコロナ前の月間事業収入がわからない場合は、コロナ前の年間事業収入の月平均と比較して、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上が3割以上減の場合は申請できます。
給付額はコロナ前（2018年11月―2019年3月、または2019年11月-2020年3月、2020年11月-2021年3月）の事業収入合計から、2021年11月～2022年3月の対象月の事業収入×5か月分を引いた金額です。（上限50万円）
なお、申請前には事業者であることを「事前確認」してもらう必要があります。
もし、確認してもらえる登録確認機関が見つからない場合には、事務局の相談窓口へ。少し提出書類が増えますが、事前確認してくれます。相談窓口電話番号は0120-789-140または03-6834-7593。申請期限は5月末です。
【事業復活支援金事務局ホームページ】
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
