与党税調は8日、評価額が値上がりした商業地の固定資産税の負担増を2022年度は通常の半分に抑える軽減措置を決めました。私は地元浅草などを念頭に置き「商業地の一等地には、老舗の飲食店や土産物店が多い。緊急事態が終わってもまだまだ客足は戻っていない。彼らを守りたい」と2021年度と同様、据え置きを再三、主張しました。
しかし、今年初めにピークだった土地の価格がその後も予想したほど下がらなかったことに加え、業績のいい会社も増えていること、全国市長会、全国町村会が税収減に大反対したことなどから、据え置きとはなりませんでした。