国会で8日から審議中の第2次補正予算案（事業規模117兆円）のうち、家賃支援給付金の創設や、雇用調整助成金の拡充などの中小・小規模事業等についてまとめた。
補正予算成立後に次の制度が始まる。
[家賃支援給付金の創設]
◎5月から12月までの「ある月の売上が前年同月比半減」、または「連続３カ月の売上高が前年同期比3割減」の中小・小規模事業、個人事業主が対象。
◎医療法人、社会福祉法人、財団法人、事業性のあるNPO法人も含む。
◎申請時の直近の家賃6カ月分。
◎月額の給付上限は法人が100万円、個人が50万円。複数物件の場合は合計額。地代・駐車場も含む。
◎WEB申請サイトを6月末に開設予定。
[雇用調整助成金の拡充]
◎助成率８割。解雇ゼロなら10割
◎都の休業要請期間中は10割
◎日額上限1万5000円に引き上げ
◎パートやバイトも対象。
◎4月〜9月までの分
[小学校・幼稚園・保育所などの休業に伴う休暇取得支援を増額]
◎賃金全額を払った事業主に日額上限1万5000円に引き上げ
◎業務委託など個人の場合、7500円（引き上げ）支給。すでに給付を受けた人も増額
分を支給する。
問い合わせ
「学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター」
０１２０−６０−３９９９
[持続化給付金の対象拡大]
◎個人事業主で「雑所得」や「給与所得」として税務署に届けている人や、今年開業した人は当初、「対象外」とされたが、事業を営んでいる証明になる契約書などがあれば、対象とする。7月以降に、全国の「申請サポート会場」（約500カ所）に専門の窓口を置く予定。
[芸術団体の支援]
◎<中・大規模団体向け>
150万〜2500万円程度の収益力強化事業（舞台裏ツアー、動画作成など）を支援。
公演を再開しても三密回避のために観客を半分しか入れられず、採算が取れないことへの対策
◎<小規模団体向け>
150万円まで活動継続を支援。複数のフリーランスや団体が共同で取り組む場合は10者1500万円まで可。