東京五輪・パラリンピックの汚職事件報道が過熱している。だが、新聞社がこの利権構造に切り込むことはできない。新聞社自身が東京大会のスポンサーだからだ。読売、朝日、毎日、日経が「オフィシャルパートナー」産経と北海道新聞が1ランク下の「オフィシャルサポーター」だ。https://t.co/cOL3DRrFbP
— Tansa/探査報道メディア (@Tansa_jp) September 17, 2022
まあそう云うことだ。
今の世界、金持ちだったらなにをやっても許されるらしい。
イヤな世界。