では、今日も結論から。
「避難」は安全な場所に行くこと。「避難所に行く」ことは意味せず、「自宅が安全ならとどまる」「親戚の家」「友人・知人の家」「旅館やホテル」等多くの「選択肢」を持っておきましょう！
そして、避難先で生活できるよう食料は「備蓄」しましょう！
この話、コロナウイルスとともに出てきましたが・・・
実は、平成17年の資料(国の防災会議)で冒頭の話はもう出てきている話です。
当時僕は防災なんぞに興味は1ミリもない時代だったので(笑)、そんなことは知りませんでした。体感的に「自宅にとどまる」選択はしたかもしれませんが。
ちなみに、平成7年の長野県の資料になりますが、避難所ひとりあたりの適性面積はというと・・・
災害が起きてすぐの段階：１㎡/人(座れる程度)
少し落ち着いてきた段階：２㎡/人(横に慣れる程度)
避難生活が長期化してきた段階：３㎡/人(横になる＋荷物置き場)
だったそうです。「２㎡≒シングルベッド１人分の広さです」。
この想定でも、避難所に入れない被災者はたくさんいて、自治体で決めた避難所以外に、旅館やホテル・企業の空きスペースなどを開放された例もありました。
当然、物資は届きません。どこに誰が避難しているか把握できないからです。だから、「自分で３日分は備蓄しなさい」となっているのです。
さて、ポストコロナの時代。ベッドの間の間隔を２ｍ空ける。もともと、1ｍ×２ｍだったものが、３ｍ×４ｍなので1人当たりの専有面積の標準は12㎡になります。
うん、物理的に不可能な数字だと思います。専有面積を6倍にし、かつただでさえも入りきらない収容人員を確保する。
ただ、これは２つのアプローチで考えることで解決の糸口が見えます。
①あらゆる手段を駆使し、自治体の避難場所を確保する
②公的な避難場所以外の避難場所を推奨する代わりに、ＩＴ技術を使い住民の避難情報を把握し、少しでも支援を早める
多分、自治体もそれくらいのことは想定していると思いますが、具体的にこうなりますよ、という話は現時点でまだ聞こえてきません。恐らく、何か動き出す前に次の災害はやってきてしまうと思います。
で、今日の話の一番のポイント。15年前から「避難先は避難所じゃなくていい」というところからスタートして進んでいないのか、と疑問に思いませんか？
理由はいくつかあるかもしれませんが、一番の理由は
ちゃんと国民に知らせていないこと
です。防災の専門家や防災士のように地域の防災をリードしている人が知っていても、国民に周知徹底する努力を各自治体が進めないと意味がないものです。
自分たちの命は自分たちで守ってください！
というのが国のスタンスです。そのために「防災士」の制度を作り、各自治体では「町内会」というコミュニティーを利用して防災活動を任せていたりするのです。
現実問題そうですが、災害が起きたとき支援の手は簡単には届きません。東日本大震災でもそうでしたよね。なので、支援の手が届くまでは自分たちの努力で生き延びるしかないんです。
でも、もうちょっと国も頑張ってほしいかな・・・というのが正直なところです(笑)
