現地学修六日目は土曜日。まさか土日に授業があるとは思っていなかったので観光でもしようかと思っていたが、よく考えれば翌月曜までの学修期間で土日普通に休みだったらホテル代や滞在期間がある意味では無駄になってしまうわけで、納得して授業に向かう。
授業の合間にプログラムリーダー・クラスメイトの皆と大学に隣接するゴルフコース内の散策コースを散歩。ここでもいろいろ話しかけてくれるのに自分の英語力がゴミクズレベルで話を半分も理解できず申し訳ない…
散歩前に撮影した集合写真。俺氏「笑えば…いいと思うよ。」
○高等教育と国際化１１
・国境を越えた高等教育
・講師：Nigel Healey
・推奨事前購読文献： Healey, N. (2021). Transnational education: the importance of aligning stakeholders’ motivations with the form of cross-border educational service delivery. Higher Education Quarterly,
・概要と議論：
（１）国境を越えた高等教育の定義
・海外及び海外の学生に向けて提供される教育
（２）国境を越えた高等教育の類型
１）ビジネスにおける国際化：輸出、ライセンス、海外への直接投資（例：コカ・コーラ）
２）国境を越えた高等教育
・輸出（遠隔教育）
・ライセンスまたはフランチャイズ（現地機関との教育の共同提供）
・海外教育機関の認証、直接投資（海外キャンパス）
（３）国境を越えた高等教育への関心
・国際的な学生モビリティの限界（経済的事情・感染症・外交的問題等）と地球規模での高等教育への需要の増大
（４）国境を越えた高等教育の展開
１）財政的リスクと国際的評価の低下リスクの間のトレードオフ：
・海外教育機関の認証：評価低下のリスクが高く、財政的リスクは低い
・海外分校：評価低下のリスクは相対的に低く、財政的リスクは高い
（５）国境を越えた高等教育の拡大
１）海外パートナー機関による教育の増加
２）海外分校の増加
３）各類型間の区別の曖昧化・融合化
４）言語・文化・法的事項のマネジメントの問題
５）マネジメントの複雑化
・所有権：完全所有または部分的所有
・合弁企業の類型：海外大学または私的企業
・法的状態：海外法人または現地法人
・教職員：派遣教職員または現地採用
・学生：現地学生または留学生
・質保証：認証評価機関または現地の法令等
・カリキュラム：国内外共通または現地化
・プログラム認証：本国または現地
・研究：教育のみまたは現地財政支援による研究実施
（６）親機関と海外子機関の関係
１）高等教育機関のマクドナルド化と質保障の関係
→事例：University of Bolton Ras Al Khaimah（ドバイ）
２）親機関が国境を越えた高等教育に期待すること
・留学生受入の入口
・海外子機関での教育から親機関の上位課程への進学
→事例：西安交通大学とリバプール大学
・カリキュラムの国際化
・親機関と海外子機関の学生の国際交流
→事例：ケント大学（英国の欧州大学）とブリュッセル大学
・優秀な現地留学生の獲得
→事例：ノッティンガム大学寧波校
・国際的評判の向上
→事例：ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンによるドーハ教育都市
３）海外子機関が国境を越えた高等教育に期待すること
・収入の増加
→事例：ブリックフィールズ アジア カレッジ
・技術移転
→事例：サンウェイ大学
・地球規模での新たな学生の獲得
→事例：Trium EMBA – London School of Economics (LSE), HEC Paris and NYU Stern (est. 2001)
・国際的評判の向上
→事例：シンガポール南洋理工大学の海外共同博士学位プログラム（ワーウィック大学、 コロンビア大学、 ブリティッシュコロンビア大学、インド科学大学ボンベイ）
（７）受入政府が国境を越えた高等教育に期待すること
１）海外子機関の立地する現地高等教育機関の問題を一因とする親機関が立地する国の高等教育への地球規模の需要（留学生増加）への対応
・プミプトラ政策（マレーシア）
・国公立大学が国内学生のみを対象（UAE）
・現地高等教育機関の教育の質保証の問題（中国）
→事例：マレーシア（1997年以降）、インド（2020年以降）
２）国際教育の海外現地ハブとしての役割
・周辺国も含めた優秀な学生の獲得
→事例：シンガポール グローバルスクールハウス
モーリシャス - Middlesex University, Ecole Centrale de Nantes and Université Paris II Panthéon Assas
３）海外子機関での教育を通じた「ソフトパワー」の展開
→事例：ドーハ教育都市
４）技術移転
→事例：ブリティッシュカウンシルによる国境を越えた高等教育展開の支援プロジェクト
（８）学生が国境を越えた高等教育に期待すること
１）国際教育の経験
・経済的、文化的、社会的事情により海外留学ができない学生の国際教育の受講
→事例：イェール大学・シンガポール国立大学共同大学
２）国際的に質保障された十分な教育の享受
事例→Informatics Institute of Technology, Sri Lanka
•First City University College (KBU International College) マレーシア
University of New South Wales (UNSW) シンガポール→撤退
ジョージメイソン大学 Ras Al-Khaimah UAE
３）柔軟な教育（パートタイムなど）
事例→PSB Academy シンガポール
（９）海外子機関との連携にあたって検討が必要な事項：成功と失敗の事例①②③
１）連携して国境を越えた高等教育を行う動機
①国際的評価向上、優秀な学生へのアクセス、研究資金の獲得
②国際化と収入の多様化
③国際化、研究協力、海外における学生の受入窓口
２）目的を達成するための連携の形
①海外分校→○
②海外子機関のフランチャイズ化→×
③相互が同様に強みを持つ分野でのダブル・ディグリープログラム→○
３）海外子機関側の動機づけ
①現地における世界的規模の大学の設置→○
②収入の最大化、商業化→○
③連携による国際的評価向上、研究協力の促進→○
４）受入政府の意向及び方向性との一致の可能性
①国内人材育成、技術移転と現地への波及→○
②国内人材育成、質保障された教育の実施→×
③国内人材育成
５）学生からの要望
①現地での国際教育経験に対する大きな需要→○
②授業料の高騰に対する警戒→×
③ダブル・ディグリープログラムに対する大きな需要→○
（１０）現状と課題
・高等教育の国際化において国境を越えた教育は重要な役割を果たし得る
・国境を越えた教育は国際モビリティを行わない97%の学生に国際教育を提供できる
・国境を越えた教育の運営には多くの課題が内包されている
・利害関係者の興味・関心と連携の形態の検討は極めて重要
（１１）議論
・海外拠点への投資や特定の地域での補助金事業なども関係するのでは
・国境を越えた教育の一つの条件として、海外において自国の学位を授与するということが挙げられる
・欧州連合大学など、複数の大学コンソーシアムの運営する大学が一つの学位を授与し、コンソーシアム参加大学において単位を取得するという新たな形も生まれている
・例えばUAEでは人口の多くの割合を占める外国人がUAEの国公立大学に進学できないことから、海外分校が数多く設置されているという事情がある
・学位、カリキュラムの独自性が受入国の要望等により保てなくなった場合、もはや国境を越えた教育とは言えないということもあり得る。
・受入国との調整という点ではノッティンガム大学の中国分校の事例があげられる。
・オーストラリアのモナシュ大学は海外分校における質保証の観点から海外分校では大学院生しか受け入れていない。
・海外分校の成功事例として受入国にあまりない分野の教育を提供するということがある。
・海外分校の受入国の政治的影響等を回避するために、どのような国境を越えた教育が適切か十分に検討する必要がある。
・英国勅許公認会計士(ACCA)の試験合格と論文提出により英国オックスフォード・ブルックス大学(Oxford Brookes University)の応用会計学士号(BSc Applied Accounting)を取得するという仕組みがある。
・ダブルディグリープログラムもジョイントディグリープログラムも、個別の科目を単位認定するのか、カリキュラム全体を認定するのかという違いがあるだけで、基本的な考え方は同じであり、技術的には国境を越えた教育の類型には含まれない、という考え方もある。（Trans National Education（国境を越えた教育：海外で自国の教育実施）ではなくCross Border Education（自国の教育を海外で実施））
・海外分校において、イギリスの親大学と完全な同一カリキュラムを派遣教員により行い、評価も親大学の教育が行うという運営を行なっていたが、現地政府からの要望との調整が難しいという事例があった。
・留学生の絶対数は増えているが、地球規模で増加し続ける高等教育の学生数を分母とした場合、割合はこの３０年間でほとんど変わっていない（3%程度）。国境を越えた教育は何らかの理由で留学できない学生の持つ需要に応えるものである。（例えばイスラム圏の若い女子学生等）
・国境を越えた教育を実施する理由として、大学ランキング等にも関係する評価・知名度向上があり、例えばマンチェスター大学は有名なサッカークラブでマンチェースターの名前を知られているが、ノッティンガム大学はそのようなことがないため、海外分校に積極的であるという考え方もある。
・国境を越えた教育の類型について、現地機関への裁量と財政的リスクがトレードオフになっており、どのような類型を選択するかの検討が非常に重要である。例えば、ウェールズ大学は現地機関にカリキュラム等の裁量は完全に委任し、学位の授与にあたって適切かどうかを判断の学位授与を求めていたが、BBC等の調査によりこのチェック機能が働かず、評判を下げてしまうというケースがあった。また、海外分校の設置では予測していた定員数を全く充足できず、授業料収入の関係から撤退するケースもある。
・コロナによるオンライン教育の普及など、国境を越えた教育の累計も完全に個別のものではなく総合に関係するものとなっている。
・高等教育はどの国にとっても重要な機能の一つであり、そのことから法律的制限が強くなるということがある。
・社会的、法律的な違いの一つとして例えば同性婚の場合に配偶者のビザが認められない、といった事例がある。
○博士課程研究2
・研究デザイン入門：哲学と方法
・講師： Dan Davies
・事前購読文献：
（１）Healey, N. (2016) The Challenges of Leading an International Branch Campus: The “Lived Experience” of In-Country Senior Managers, Journal of Studies in International Education, 20(1): 61–78.
（２）Elkin, G., Farnsworth, J. & Templer, A. (2008) Strategy and the internationalisation of universities, International Journal of Educational Management, 22(3): 239-250.
・概要と議論：
（１）研究とは何か
１）OECDによる定義
・知の蓄積を増加させるための創造的営み：蓄積された知を使った新たな適用
・体系的：枠組、デザイン、方式
・探求から開始される
・知の獲得、拡大
（２）研究に関する二つの思想
１）演繹法：アリストテレス
・一般→特定
・論理の展開：理論→仮説→データ収集→仮説の真偽判定→新たな理論
２）帰納法：フランシス・ベーコン
・観察：データ分析→理論構築→検証
（３）存在論（批判的実在主義・相対主義）と認識論（実証主義・解釈主義）
１）認識論：実証主義
①ヒンドゥー教を源泉
②帰納法と関連付け
③社会科学は一般的に実証的
・データを分析し結論に到達
・一次根拠と二次データ
・概念的または規範的な疑念との対照
２）社会科学における実証主義的研究
①現実主義者の存在論
②自然科学の伝統を社会科学に適応
・仮説を観察により検証
・測定と定量化
・普遍的法の算出
・客観性の維持（価値判断を伴わない）
・実験的手法
・ランダム化比較試験
３）社会科学における解釈主義的研究
①社会科学と自然科学は別の原理：自然科学とは異なったアプローチが必要
・エスノグラフィー：対象に密着・接近し観察
・事例研究
・調査
・ナラティブ的探求
・インタビュー調査
・主観性の受容
（４）方法論、デザイン、手法の違い
１）方法論→研究デザイン→手法（インタビュー、調査、資料分析）
２）異なる方法論
①量的研究
・理論の役割：演繹的→理論の検証
・存在論的起源：実在主義、客観主義
・実証論的起源：実証主義
②質的研究
・理論の役割：帰納的→理論の創出
・存在論的起源：主観的、構築主義
・実証論的起源：解釈者
３）質的研究と量的研究は相互に関係し合う
①量的データ
・一次データ例：調査、学生の成績分布
・二次データ例：学内統計、国際データベース、全国／国際調査、国際的認証評価
②質的データ
・一次データ例：インタビュー/フォーカスグループ、観察、データログ/解析
・二次データ例：議事録、政策文書、戦略的計画、学生課題、公表レポート/記事
（５）議論・意見交換
１）研究の定義
・観察
・目的と成果
・データ収集、分析、範疇化
・学術的研究と例えば市場研究との違いはあるのか
・PhDの場合は哲学的説明が必要だがDBAの場合は
・DBAの研究成果として理論に加えて実践的なものも考えられる。例えば海外分校設置のためのチェックリストなど。
・研究においては問いかけが最も重要で、研究の目的と問いかけが互いに関係しているか常に留意する必要があ理、指導教員とのやりとりの一つの目的が質問の精選にある
２）演繹法と帰納法
・反駁は研究の進展において重要な要素の一つ
・演繹法は純粋理性的なものであり反駁ができないという点で真だとしても、現実に適用できるものであるかどうか留意が必要
・反駁する理論と根拠となる理論の対立から研究を展開する
・仮説の反駁から新たな分析の視座を得る（別の要素を分析する等）
・データから得られる理論についてはまずデータとの関係において生合成が取れているかを確認する（必ずしも最初から一般論まで拡大する必要はない）
・仮説的推論は帰納法と演繹法の混合
・grounded theoryというの新たな方法も現出している
３）存在論と認識論
・存在論において主観の役割をどう考えるか
・事前購読文献のインタビュー調査においては認識論的立場で解釈主義における経験論の考え方が適用されている
４）方法論、研究計画、方法
・方法論は研究理念と一貫性があることに留意する必要がある
・研究デザインは研究を行う端緒である探究に対応する必要がある（例：ケーススタディ・データ分析）
・複数の方法の組み合わせにより焦点が明確になる。ただし、推論・研究計画との一貫性には留意が必要
・研究デザインは一つの方法に留めておくことが良い場合がある
・量的分析と質的分析の組み合わせも行われている（例：データ結果の理由をインタビュー（質的分析）で明確化）
・量的分析と質的分析の組み合わせの進展の一つの理由としてソフトウェアによる分析の進展が挙げられる。（Nvivo等）
・調査やフォーカスグループの結果が意味あるものかどうかを分析するために、質の異なった対象からの結果との比較を行う等が考えられる
・１から５段階で回答（質的）する調査の統計（量的）等の組み合わせ
○高等教育と国際化１２
・大学と地域の発展
・講師：
・推奨事前購読文献： Chapman, B. and Lounkaew, K (2015) “Measuring the value of externalities from higher education” Higher Education, 70(5) pp.767-785
・概要と議論：
（１）大学の役割と地域の発展
・私的善または公的善
・知識基盤社会の構築
・国際的競争力の向上
・イノベーションによる付加価値
（２）大学の地域への貢献を促すもの
１）新自由主義、国際化、市民の義務（Towns and Gowns）、（公的：国・地域）の資源への依存
１）新自由主義
・知識基盤社会、応用研究、雇用可能性のための技能・生産性、三重螺旋（大学・産業・政府）
・経済合理主義→企業的大学、技術移転
（３）外部環境との相互関係
１）経済外部性
①正の外部性（外部経済）
・犯罪現象、健康増進、民主化、人権、貧困撲滅、地域での雇用、交通インフラ、観光施設
②負の外部性（外部不経済）
・住居逼迫、騒音、郊外・気候変動、地域インフラの制限
２）高等教育の持続的発展への貢献
（４）大学と地域発展の関係の障壁
・知識帝国主義、社会政治的・文化的競争、質的・社会的包含
・開発途上国は高等教育を開発戦略に含めるべきか
・地球規模の競争と地域貢献の関係：GDPへの貢献と公的支出のバランス
（５）高等教育の貢献、技能教育とのバランス（例：イギリス）
１）イノベーション政策
・博士号取得者数、国際共著、研究成果、知識移転の枠組構築
２）技能教育計画
・技術教育、教育の機会提供、財政的支援の見直し、低評価組織の淘汰、生涯学習への対応、障害学生等への支援、公平性、
３）成長のための計画
・時代の変化に対応した知識・技能修得のための教育への財政的支援
・生涯学習へ財政的支援：雇用主による教育・訓練
・徒弟制度的役割
４）大学間連携による効果的な教育：単位互換制度の整備
（６）高等教育機関は経済的貢献のみ行えば良いのかどうか
（７）意見交換・議論
１）新自由主義と大学の地域への貢献
・知識基盤社会において本当に高等教育が重要なのかどうか。例えば単純に博士号取得者を増やせばいいということなのかどうか。
・UAEでは石油から知識基盤社会への移行が国家戦略だが、マッチしない高等教育のプログラムも存在している。
・知識基盤社会が大学から始まるとしても、成果としての研究開発が行われなければ大学が貢献しているということは言えないのではないか。
・少数の博士号取得者と、非識字者の間でトリクルダウンは起きうるのか。それよりも100%学士レベルという社会の方が知識基盤社会にはふさわしいのではないか。
・博士号、修士号と学士の違いが米国では一般的には認知されていない。
・シンガポールでは知識基盤社会構築に向けて数多くの国際会議に著名な研究者・大学等を招聘し、そこから関係を構築するという戦略をとっている。
・農学、工学といった実学の貢献が大きいという考え方もあるが、こうした分野は大学以外での教育の提供も行われるようになっている。
・知識基盤社会という考え方が西側のものであり、旧植民地の国にとってそのまま受け入れられるものではない。
・大学の地域貢献の必要性については、大学が歴史的には都市にある意味では寄生していたということへの反発もあるかもしれない。
・大学の地域への貢献については、地域が大学の運営に必要なリソースを提供するとともに、大学も人材の輩出や雇用の創出を行う等、双方の依存関係もあるのではないか。
・世界志向の大学は外向き志向であることが多く、地域への貢献については割合が少なくなる場合もある
・起業する大学という考えは大学の多様な成果（研究・人材・多様性等）をどのように社会に適用していくかということにある。
・大学の地域への貢献という新たな動きは、その動きが認識されたのちに理論的解釈が行われたと考えられる。
・新自由主義は理論（ミルトン・フリードマン）であり、イデオロギー（サッチャー・レーガン）でもある
・新自由主義は高等教育の国際化等新たな動きを触発するものであるとともに、旧来の枠組みの破壊者でもあると言える。
・新自由主義の弊害の一例として南北格差が挙げられる。
・開発途上国から先進国に留学し、その学生が帰国後に要職につき、新自由主義を開発途上国に無理やり適用させるようなこともあるのではないか。
・新自由主義と高等教育の関係についてサイモン・マーギンソンの考え方が参考になる
２）大学の外部経済・SDGs
①考え方
・SDGsによる高等教育の評価は高等教育の外部経済の評価の一つの方法とも言える
・負の外部経済により、地域の短所が全て高等教育の責とするようなこともあるのではないか。
②SDGs実践の事例
・医療従事者の育成
・MBAにおける太陽光パネル販売と普及等のケーススタディの実施
・南アフリカにおけるキャンパスの安全の実現。
・水道管の配置・供給量の可視化と適切な水道の再配置
・SDGs分野横断共通科目の開設
・研究成果をSDGsに基づき分類し広報
・サスティナビリティマネージャーの雇用。
・サスティナビリティに係る取り組みを表彰
３）大学の地域貢献の課題
・SDGsへの貢献は大学の本来の役割なのか
・高等教育が輩出する人材が必ずしも社会に受け入れられ、活躍できるかは国・地域の現状にもよる
・「成功した開発」とは何か。そのための独裁などは許容されるのか。
・世界秩序、同質化ではなく、それぞれの国・地域の実情に応じた発展があるべきである。
・「アフリカリーダーシップアカデミー」の取り組みでは、アフリカにおけるビジョンからどのように個人と組織が貢献できるかについて学修を深め、一定の成果を生み出している。
４）イギリスにおける高等教育と地域発展への貢献についての政策立案
・技術教育と大学の教育の間のバランス（財政支援）が検討の対象となっており、大学から技術教育に軸足を戻す動きが顕在している。
・産業界等の要望に大学が応じる必要が一つの要因である
・ウェールズでは特に職業教育と大学教育の区分が曖昧になっている
・社会においてどのように学歴が評価・受容されるのかということも一つの要素であると考えられる
・ドイツでは現在もマイスターの称号は一定の社会的評価を得ている