「グリコ森永犯」は在日系暴力団・総会屋・警察

先日、ＮＨＫの未解決事件特集「グリコ森永事件」を観た。
番組中、当時事件の捜査にあたった捜査員が、犯人と至近距離で接しながら、警察上層部の指示により、職務質問を止められ、結果、犯人を取り逃がしたという事実を語っていた。

しかし実は、この“犯人取り逃がし劇”が起きた時点で、警察上層部は、犯人の正体（現職・ＯＢの警察官を含む在日系暴力団組織の人間）を認識しており、この“逮捕出来ない事情”により、職務質問を避けたのである。（直接捜査にあたっていた末端の捜査員には、この事実は知らされていなかった。）

事件の発端は、地元の在日系暴力団員三人と、江崎グリコ社長の間での《食肉部門》の取引を巡るトラブルであったが、
これが恐喝・誘拐事件へ発展し、マスコミ報道により表沙汰になってしまった。
すると、これに目を着けた総会屋の長と政治屋（中曽根・後藤田）が、株で一儲けしようと便乗。
以後は、毒入り商品をばら蒔く事により株価操作を行い、《仕手筋》にて１００億余りを得たという。
他方では、先に述べた三人の在日系暴力団員により、食品会社数社との裏取引が行われていたが、
最後まで裏取引を拒否したハウス食品社長は、犯人の内一人と共に日航１２３便に搭乗し、墜落、死亡した。
そしてこの日を境に、犯人からの脅迫条は、一切途絶えた。

以上が当事件の真相である。

★村井宮城県知事と野村総研との関係

松本龍氏の村井知事に対する今回の言動は論外である。
しかし、村井知事の復興対応にも 少なからず問題がある。
知事は今回、地元の漁業権等の復旧案を全て 野村総研へ丸投げし、この 企業参入に付いて、一方的に漁業関係者へ押し付ける形で推進。
結果、《漁港の集約化》により、多くの漁業関係者が、漁業権を失う恐れがある。
又、宮城県への復興資金は 野村総研へ流れ、県の復興委員会会議も 野村の東京商社で開催されている。
この為、知事は会議の度に上京するが、漁業関係者の出席は 一切許されず、この事を 知事に訴えるも 聞き入れられない為、不満・怒りが沸いた。
するとこの事に付いて 共産党が騒ぎ、ついで民主党の耳にも入った為、これを受けて今回の松本氏の宮城県来訪に繋がったという。
ＴＶ報道された「３分の１を５分の１に集約するというが、コンセンサスを得ろ、でないと何もしない」との松本氏の発言は、漁業関係者の声を無視し、【既得県集団を利する】知事への苦言であると見える。

★菅降ろし→原発推進族による【弾圧】

東京新聞６／３日記事「菅降ろしに原発の影 首相はなぜ追詰められた」に見られる通り、
不信任政局後、総理による《原発見直し言動》にリンクする如く、与野党の原発推進族による 攻撃が激化した。
これは総理による【発送電分離への言及 ／ 浜岡原発停止】等の脱原発路線への言動に起因するものと思われるが、
財界中枢の東電との癒着ありの原発推進族にとり、エネルギー政策へのタブーに踏み込む 総理の存在は、最大の脅威であり、【弾圧の対象であるのだ。
つまり、「原発に手を出すと 痛い目にあうぞ」という 恫喝であり、総理はその為の“生け贄”にされたといえる。

５／３１日に初会合をみた地下原発の勉強会メンバーである《地下原発政策推進議連》が、菅降ろしを目論む連中と同一である事が、以上の事実を裏付けるものである。
原発大事故後の状況下において 尚も推進を続ける背景には、政・官・学・報を含む原発推進族の間に 深く浸透した《原発利権構造》の姿が かい間見られる。
それはおそらく 国を越えた 巨大な原発推進勢力の存在であろう。

斯様な勢力、巨大企業に立ち向かい、電力政策改革を進める総理の姿勢には、
既に辞意表明を行った事により、もはや失うものの無い 潔さと、強い決意が感じられる。
特に《再生可能エネルギー促進法》に関しては、総理初当選以来 ３０年間 温めて来た構想であり、是非とも成立させて欲しいものである。
■菅総理よ！弾圧に屈する事なく、日本の未來の為に 信念を貫き通せ！！