腑に落ちない日記・・・多数の声が集まれば動く、消費者行政だそうで・・・
先日、楽天の契約店舗から政治的メッセージのあるメールが送られて来ました。
内容は、市販医薬品のネット販売規制の反対運動へのネット署名のお願いでした。
私の立場を整理すれば、私自身は自己責任において市販医薬品についての安全性は自分なりに確認してネット購入しますので、そういう私個人の側面だけで主張出来るのなら、ネット販売継続を支持する立場に傾きます。
この「傾きます」と言ったのは、あくまでも個人的事情だけが考慮されるのなら支持しますという意味です。
しかし、厚生労働省の立場からすれば、少なくともネット店舗側が医薬品販売の安全性をこれからも担保出来る方策を示せるのなら、継続してもよいとするでしょう。
でも各企業・各店舗は、概ねすべてが単に現状維持という意味で反対な訳です。
実際にネット販売における薬害を厚生労働省を事例として一件も把握していないと楽天側は主張しています。
しかし、消費者の私ですら、ネット販売で薬害がゼロであるとは思えません。
例えば一例として、私が鎮痛剤や咳止め薬を意図的に過剰摂取するためにネットで複数の市販医薬品を購入することも可能だからです。
「こんなことは止めて下さい」と、もし店舗側が注意喚起すれば、過剰摂取を止めるくらいなら最初からこんな行為はしない消費者も多い訳です。
しかし、こういう自制が出来ない消費者を保護する政策も消費者保護行政と言える訳です。
自己責任！で済まないないから、まともな消費者へ不利益になる訳でもあります。
そこで、問題は、この私が言った「一見まともな消費者達」が多数派となって、ネット販売規制反対と署名することが果たして正しい事なのかという疑問です。
何回も繰り返すように、この「世論」に後押しされて法案が否決されるとしたら、国民の声が採用されたと評価されてしまう場合が殆どです。
でも、待って下さい。その国民の声って議論がされた論調ですか？
多数派の国民の声が署名となって、これが良識ある内容であるのですか？
国民の声といっても「反対！」の声のみで、なんの対策も提案は含まれません。当然ですが・・・。
前述したように、私個人の事情で判断出来るなら、ネット販売規制へは反対となり、私も多数派であろう声に与すことになります。
民主主義って、それで良かったんですかね？
政治家はいちおう形上でも議会制民主主義を採用していても、
署名運動には議論の場はほとんどありません。
反対の方は署名は結構です！と言われるだけで、議論の場を持ちましょうかという提案は署名運動をする者たちはからは殆どないと思われます。
つくづく「世論」って落とし穴があるなあと感じます。
そんなことより、こんな政治的メッセージのあるメールを送って良いんですかね？
国民生活センターの個人情報保護相談窓口に質問しました。
楽天の規約にも各店舗が必ずしも、楽天の規約に従うとは限らない場合がありますと免責されていました。
免責ねえ。免責＝無責任みたいな感じですね。
仕舞いには、内閣府でも個人情報保護に対する過剰反応なんって事柄がテーマになっていました。
ということで、個人情報保護なんて単なる企業側の免責の確認のためにある場合が殆どだと感じました。
以前、会社でも研修がありましたが、そう思える側面は多かったです。
察するところによると、私のような微妙な少数派意見はどう届ければよいですかね？
経済産業省へ情報提供しても、多数派になったら汲み上げられるかも知れないと国民生活センターで言われました。
こんな世の中で、消費者庁が出来て、本当の意味でも消費者保護が成されるかどうかは疑問なので、やはり、皆さん、自己責任で！ということが予想されますので、賢くなりましょう。
という、腑に落ちない日記になりました。
誰か、私を腑に落して！
それにしても長文な日記だこと。
次回は、キャッチコピーみたいな短い日記にします。
内容は、市販医薬品のネット販売規制の反対運動へのネット署名のお願いでした。
私の立場を整理すれば、私自身は自己責任において市販医薬品についての安全性は自分なりに確認してネット購入しますので、そういう私個人の側面だけで主張出来るのなら、ネット販売継続を支持する立場に傾きます。
この「傾きます」と言ったのは、あくまでも個人的事情だけが考慮されるのなら支持しますという意味です。
しかし、厚生労働省の立場からすれば、少なくともネット店舗側が医薬品販売の安全性をこれからも担保出来る方策を示せるのなら、継続してもよいとするでしょう。
でも各企業・各店舗は、概ねすべてが単に現状維持という意味で反対な訳です。
実際にネット販売における薬害を厚生労働省を事例として一件も把握していないと楽天側は主張しています。
しかし、消費者の私ですら、ネット販売で薬害がゼロであるとは思えません。
例えば一例として、私が鎮痛剤や咳止め薬を意図的に過剰摂取するためにネットで複数の市販医薬品を購入することも可能だからです。
「こんなことは止めて下さい」と、もし店舗側が注意喚起すれば、過剰摂取を止めるくらいなら最初からこんな行為はしない消費者も多い訳です。
しかし、こういう自制が出来ない消費者を保護する政策も消費者保護行政と言える訳です。
自己責任！で済まないないから、まともな消費者へ不利益になる訳でもあります。
そこで、問題は、この私が言った「一見まともな消費者達」が多数派となって、ネット販売規制反対と署名することが果たして正しい事なのかという疑問です。
何回も繰り返すように、この「世論」に後押しされて法案が否決されるとしたら、国民の声が採用されたと評価されてしまう場合が殆どです。
でも、待って下さい。その国民の声って議論がされた論調ですか？
多数派の国民の声が署名となって、これが良識ある内容であるのですか？
国民の声といっても「反対！」の声のみで、なんの対策も提案は含まれません。当然ですが・・・。
前述したように、私個人の事情で判断出来るなら、ネット販売規制へは反対となり、私も多数派であろう声に与すことになります。
民主主義って、それで良かったんですかね？
政治家はいちおう形上でも議会制民主主義を採用していても、
署名運動には議論の場はほとんどありません。
反対の方は署名は結構です！と言われるだけで、議論の場を持ちましょうかという提案は署名運動をする者たちはからは殆どないと思われます。
つくづく「世論」って落とし穴があるなあと感じます。
そんなことより、こんな政治的メッセージのあるメールを送って良いんですかね？
国民生活センターの個人情報保護相談窓口に質問しました。
楽天の規約にも各店舗が必ずしも、楽天の規約に従うとは限らない場合がありますと免責されていました。
免責ねえ。免責＝無責任みたいな感じですね。
仕舞いには、内閣府でも個人情報保護に対する過剰反応なんって事柄がテーマになっていました。
ということで、個人情報保護なんて単なる企業側の免責の確認のためにある場合が殆どだと感じました。
以前、会社でも研修がありましたが、そう思える側面は多かったです。
察するところによると、私のような微妙な少数派意見はどう届ければよいですかね？
経済産業省へ情報提供しても、多数派になったら汲み上げられるかも知れないと国民生活センターで言われました。
こんな世の中で、消費者庁が出来て、本当の意味でも消費者保護が成されるかどうかは疑問なので、やはり、皆さん、自己責任で！ということが予想されますので、賢くなりましょう。
という、腑に落ちない日記になりました。
誰か、私を腑に落して！
それにしても長文な日記だこと。
次回は、キャッチコピーみたいな短い日記にします。