分会社は事業年度ごとに貸借対照表を作成する義務がある。（会社法第617条第２項）
でもこれを公告する必要はない。
このことは、合名会社・合資会社・合同会社すべてにおいて同様。
毎年の貸借対照表作成義務
持分会社の義務
- 何をするの？ 持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）は、毎年、会社の財務状況を示す「貸借対照表」という書類を作成する必要がある。会社の財務状況が明確になり、関係者（例えば、社員や取引先など）に対して信頼性を保つことができる。
- どの会社が対象？ このルールは、合名会社、合資会社、合同会社のすべてに適用される。
公告の必要なし
公告の必要がない
- 何が必要ないの？ 毎年作成した貸借対照表を、外部に公告（公開）する必要がない。 外部の人に見せる義務がないため、貸借対照表は会社内部で保管しておけばよい。
- 毎年作成する：合名会社、合資会社、合同会社は、毎年、会社の財務状況をまとめた貸借対照表を作らなければならない。
- 公告は不要：ただし、その貸借対照表を外部に公開する必要はない。
公告する必要がない理由
理由1: 会社の構造と運営
持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）は一般的に、出資者（社員）全員が経営に関与することが多い。つまり、会社の財務状況は主要な利害関係者（出資者）全員が常に把握できる状態にある。このため、外部に公告する必要が低いのだ。
理由2: 透明性の必要性が低い
持分会社は一般的に規模が小さく、公開会社（株式を公開している会社）に比べて外部の投資家が存在しないか、少ない。そのため、広く一般に向けて財務情報を公開する必要性が低くなる。株式を公開している会社とは異なり、一般の投資家から資金を調達することが少ないため。
理由3: コストと手間の削減
貸借対照表を公告するためには、一定の手続きやコストが発生する。持分会社の場合、このコストと手間を省くことが可能。会社内部で財務情報を管理し、必要な場合にのみ関係者に提供することで、効率的な運営が可能になる。
まとめ
持分会社が貸借対照表を公告する必要がない理由は以下
- 主要な利害関係者が財務状況を把握している：出資者が全員経営に関与しているため、内部で情報が共有されている。
- 透明性の必要性が低い：一般的に規模が小さく、外部の投資家が少ないため、広く公開する必要がない。
- コストと手間の削減：公告にかかる手続きやコストを省ける。