4月18日、徳之島で島民の6割が参加して「徳之島に米軍基地はいらない」の集会を大成功させました。沖縄では、25日に10万人の集会が予定されています。「沖縄にも日本のどこにも米軍基地はいらない」が国民の大きな声になってきました。西宮でも「普天間基地の無条件返還を！」の集会がお昼の12時から開かれ約100人の市民が参加。
庄本副委員長が挨拶しました。集会の後、阪神西宮駅からＪＲ西宮駅まで「普天間基地はいらない！」など等、元気よくパレードを行いました。
日本共産党の志位和夫委員長が21日、ルース駐日米国大使と会談し、核兵器と日米関係について意見交換をしました。核兵器問題では米国政府と日本共産党との間では、見解やアプローチの違いがあるがオバマ大統領が目標にしている核兵器廃絶では意見が一致している。とのべました。
普天間基地の問題については、「沖縄の情勢について、『県内移設反対』について、県議会は全会一致で決議、県内41市町村長すべてが表明している。もはや沖縄県内はもとより、日本国内のどこにも『地元合意』が得られる場所はない。普天間基地の問題の解決の唯一の道は、移設条件なしの撤去しかない。これが日本共産党の主張だと」述べました。最後にルース大使は「立場の違いはあっても、敬意をもってオープンなコミュニケーションを持つことが重要と考えています」とのべました。
このことについて22日付の「朝日新聞」に沖縄からの米軍普天間基地の撤去を直言した志位氏とルース氏の間の溝は、埋めがたいものがある。だが、議論の中で何かが生まれてくるものもあると感じさせる会談だった。ひるがえって、鳩山首相も普天間基地の「県外移転」を懸命に模索してはいるようだ。それを率直に米国に伝えているのだろうか。「トラスト・ミー」と言うだけでは、米政府に何も伝わらないのではないか。と結んでいます。
この記事の表題は、対米外交 共産党を参考にしては となっていました。