選挙と救援活動

　朝日新聞に西宮市議選に立候補予定の現職議員のうち６人が選挙期間中、公費で負担される選挙カーを使わないことを決めたという記事が載っていました。この予算を被災地支援に回すように市長に申し入れをしたそうです。市長は「選挙カーは政策を訴える上で重要な手段のため、自粛を勧めることはできなが、・・・」と言っています。そのとおりです。日本共産党は、国難とも言えるこの状況では、４月のいっせい地方選挙を全国的に延期するように政府に提案していましたが、自民、公明、社民が賛同せずに被災地以外は選挙が行われます。選挙をする以上はどうどうと公約を訴えるべきです。未曽有の大地震があって災害に強い街をどう作っていくのかまた、関電の原発が福井県にあって、今回のようなことが起これば関西はどうなるのかなど等、みなさんが関心をもっています。選挙や政治はパフォーマンスではありません。
　私たちは堂々と政策を訴えてがんばります。