新自由主義者として、今回の特定秘密保護法をどう考えるのかが、論点です。
経済主体の自由な活動を保障するのであれば、
国民の知る権利に制限をかけるのはどうなのだろうかと。
市場が成立するには、情報の対象性が前提となります。
知ることができなければ、そもそも自由市場なんて成立しません。
その観点からどう評価するのかなのです。
軍事であろうと、公共事業であろうと、
政府セクターが、市場を通さず意思決定することに
同じような抵抗感を持って当然ではないかと思うのですがということなんです。
アメリカの財政赤字の一番の原因は、
健康保険料じゃなくて、軍事費ですよね。
その支出が、非市場的プロセスで行われることをどう評価するのかをお聞きしたいのです。
それと、南米のハイパーインフレは、実に皮肉な結果なんです。
歴史上、最も、マネタリストが自由に政策を行えた国で、
経済運営に失敗ししたことなんです。
そして、経済主体の自由な行動を主張する政策をとる政府が、
国民の自由を恐怖政治で奪っていたことは一体、何なのかと。
何、アメリカでも同じですよ。
新自由主義者とネオコンの親密性、親和性は自明でしょうし。
共産主義も経済理論としてではなく、イデオロギーとして語られていましたし、
新自由主義もイデオロギーとして語られていないですかと。
現実との整合性という意味では、
新自由主義は、破綻してしまいましたから。
話を戻します。
経済主体の自由な行動は、国民の自由を制限することと矛盾はしないのですか？
と問いたいのです。
国民は労働者というか、生活者といっても良いのですが。
その乖離があると、経済学が、
人を幸せにしないイデオロギーになってしまうと思うのです。
日本語の経済って、経世済民 のための学問でしょう？
民を忘れては、存在する意味がないのではないかと。
エリザベス女王が、
「経済学者は何をしているのでしょうか。」と呟いたとか。