今日のテーマは、『世界トップ水準の外貨準備により、現在の円安は解決できるのか？？』です。
歴史的な速度で進行する『円安』が、各方面で話題です。
世界全体で共通した『コスト・プッシュ』という要因と、
輸入依存度の高い国で急速に進行してしまった『円安』。
それにより、日本国民の生活は窮地に立たされています。
この状況で、
日銀・財務省高官は、暗に『為替介入』を匂わせますが、
これは、本当に実現することが出来るのでしょうか？？
以前から、公式ブログ内でも繰り返し述べてきたとおり、
これについては、私の見立てで、厳しいと感じています。
１つ目の理由は、『為替介入』とは相手がいる話なので、
当然、先方の合意を得た上で、実行する必要があるから。
もし仮に、
相手方（今回の場合は米国）の許可を得られることなく、
独断で断行したとなると、経済的宣戦布告を意味します。
現在、
米国内では物価上昇が高まり、その抑制に躍起になる中、
それに逆行してしまうオーダーを受け容れるはずがない。
これが、政策金利の『金利差』が解消される等の要因で、
市場原理により、自然に調整される場合は、別の話です。
もし仮に、
すべての障壁をクリアし『為替介入』を実行したとして、
日本が直面する『円安』は、解決出来るでしょうか？？
残念ながら、その可能性もゼロに近いほど低いものです。
それは、
世界トップ水準と評されている、日本の『外貨準備』の、
状況（内訳）を観察することで理解することが出来ます。
そもそも論として、
今回、日本政府が『為替介入』により実行したいことは、
『外貨資産』を売却し、『日本円』を買い戻す行為です。
その原資を考えると、
１.２９米ドル（約１８５兆円）存在する巨大な資産の内、
約８割は外貨建証券としての保有、要は『米国債』です。
ご存知の方もいらっしゃる通り、
これ（日本による米国債保有）は、敗戦国としての烙印、
これからの未来も、完全償還されることは不可能な資産。
もしも、
一部を売却出来たとしても、米国金利の上昇に繋がる為、
金融政策を転換しない限り負のスパイラルが発動します。
現実的に、
『介入』の原資と出来るのは、約１割を占める外貨預金、
金額は１４００億ドル（約２０兆円）程しかありません。
この数字では、政府が期待するほどの効果は得られない。
現在の日本は、海外諸国から手札を知られている状況で、
ハッタリをかましながら、ポーカーをしている状態です。
一朝一夕の解決策は存在せず、試練の時期を過ごします。
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