今日のテーマは、『日本は、２０２５年までに確実にデフォルトする』です。
昨日の公式ブログでは、
『世界王者の敗北宣言に見る、公的年金制度の危うさ』と題して、
『公的年金制度』として、世界首位の地位を誇る『オランダ』が、
来年（２０２０年）から年金減給の危機に瀕していることをご紹介しました。
昨日もご紹介した通り、
米国某コンサルティング会社が、毎年公表している世界ラインキングにおいて、
多面的な検証の結果、『総合１位』にランクされるのが同国（オランダ）です。
特に、
『システム持続可能性』『現役世代比較の所得代替率』という、
主要２項目においては、『１位』を獲得している年金優秀国家。
にも関わらず、
その『世界王者』から飛び出した『敗北（減給）宣言』は、
『公的年金制度』が、各国成立しなくなる事を証明していると言えます。
『社会保障』に限った話ではなく、
そもそもの『国家財政』自体が健全であるオランダでさえ、
このような事態に陥っていることから考えれば、
今後の日本を待ち受ける『道』が、相当厳しいと言えます。
ここで、
決して間違って伝わって欲しくないのは、私は、巷に溢れる評論家のように、
『これまで国政を担って来た、政治家・官僚がわるい！』と述べたいのではない事。
確かに、
その時々で、『政権』を握っていた方々の責任もあるかも知れませんが、
『人口ピラミッドの歪化』という構造変化が、この危機の主因と考えるからです。
誰が総理大臣だったとしても、きっと、『結果』は同じですよ（笑）
『台風』の進路を、『人』の力で変えられないのと同じことです。
全ての物事に通じる事ですが、
『アンコントローラブル（制御不能）』なことに頭を悩ますのではなく、
『コントローラブル（自分自身）』に集中し、対策講じる方が得策です。
さて、今日の『本題』に入ります。
個人的に、こちらの報道も、とても意外だったのですが、
先日、立正大学経済学部で教授を務める池尾和人さんが、
『日本財政』について、次のように述べられていました。
『日本の財政の持続性は』という言葉で始まり、
『国民貯蓄による国債消化』と『超低金利を生み出している金融政策』、
この両者とが一体となって維持されているように見える『現象』である。
どうでしょうか？？
そもそも、皆さん、この言葉の意味が分かりますか？？（笑）
何故、私が『意外』に感じたのかと言うと、社会的権威の『大学教授』と、
私が、常々、公式ブログでお伝えしている『解釈』が同じだったからです。
予めお伝えしておくと、『だから、俺は凄い！』的な話ではないです（笑）
むしろ、
私が、公式ブログを通してお伝えさせて頂いている情報は、
正常レベルの『思考回路』をお持ちの方であれば、
誰でも理解できる、とてもシンプルな『未来予想図』です。
しかし、
オフィシャルな立場にいる方々は、発言・発信に『制限』が設けられるのが常で、
その状況で、ここまで『真実』を伝えられる方は、そうそう存在しないからです。
教授の言葉を、分かりやすく解説します。
『国民貯蓄による国債消化』
現在、国債・地方債累計『１３００兆円』を超える借金を抱える日本国は、
この『天文学的な数字』を、解消する『具体的解決策』を持っていません。
『個人』に置き換えれば理解出来ますが、
『収入（GDP）』と比較して、金額２倍超の『借金』を積み上げた人間に、
『新たな借金』を許してくれる『お人好し』など、存在しませんよね（笑）
しかし、
ここが不思議なところなのですが、『個人』の身では緊急事態と言える出来事も、
同様の状況が『国家』で起これば、何故か、『持続可能』となってしまうのです。
どのようなロジックかと言うと、
池尾教授の『国民貯蓄による国債消化』の言葉が示す通り、
『額面上』の話をすれば『１８００兆円』あると言われる、
『国民資産』が金融機関を通じて消化されているのです。
皆さん、知っていましたか？？（笑）
日本国内の金融機関に預けている、従順な日本国民の預貯金は、
既に、その大部分が『国債消化』に充てられて、存在しません。
という事は、
『経済的有事』が起こった時に、国内金融機関にある皆さんの『数字』は、
『預金封鎖』された上で、簡単に『書き換え』られてしまうという事です。
もしも、今までこの事実を知らなかったとしたら、あなたは、
相当な『幸せ者（肯定的な意味に非ず）』とお見受けします。
稀に、
『日本国債は、海外機関投資家が買ってるんじゃないですか？？』
このように言われる方もいますが、『信用格付け』が高くない上、
『利回り』が異次元レベルの低さを誇る国債など、誰も買わない。
『キャピタル』狙い等の特別な理由で、『一時保有』はあるかも知れませんが、
純粋に、『投資対象』として中長期間保有することは、考えにくいと思います。
原則として、『人気の無い（誰も買いたがらない）投資対象』は、
『価格を下げる』『利回りを上げる』の２選択肢で調整されますが、
『財政ファイナンス』という経済界の『禁じ手』発動の日本国債は、
この『原則』を無視し、『超低利回り』へと抑制されています。
その理由は、大きく２つ有ります。
１つは、『国債利回り』が本来の水準を示してしまうと、
その『数字』から、『日本経済・財政のヤバさ』が明らかになってしまうから。
２つ目の理由は、
現時点ですら、『２３.５兆円』と莫大な『国債費（償還・利払い）』で、
歳出全体の『２割超』を占めるこの支出が、更に増大してしまうからです。
『超低金利を生み出している金融政策』の解釈は、上記の通りです。
日本経済が『まやかし』の上に成立している事が、お分かり頂けたでしょうか？？
立正大学の池尾教授がおっしゃる通り、
一見、何事もないかのように（？）進んでいる『日本経済・財政』は、
この両者が、一体となって維持されているように見える『現象』です。
２０２５年までには、分かりやすい『アラーム』が鳴ることを、
しっかりと意識して、『具体的行動』を起こすことをお勧めします。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太