農業（農家）が狙われている！
政府は、2018年4月に種子法を廃止、
2022年4月には種苗法の改正を実施し、
日本の生命線である種を外国に売り渡した。
さらに、「食料・農業・農村基本法（農業基本法）」改正案が
5月29日、参議院で可決・成立した。
同法は「農政の憲法」といわれ、１９６１年に制定されて以降、
本格的な改正は、１９９９年以来25年ぶりだ。
背景には、表向きは、ウクライナ戦争による食料価格の高騰や
気候危機の顕在化、農業人口の減少がある ということだ。
これを受け、改正案は「食料安全保障」、「環境対応」、
「生産性向上」、「農業インフラの維持」
の４つの方向性を打ち出した。
こうした、大きな、農業を基本とした法律の廃止や改正が
進められています。
多くの日本人は、こうした法律の廃止や改正があったとしても、コンビニやスーパーに食が満たされているし、特に問題は
無いように思っているかもしれません。
しかし、ここで問題になるのが、日本の食料自給率です。
次の画像をご覧ください。
日本の食料自給率は、カロリーベースで38％、生産額で58％。
これを見ても、多くの人たちは、何の問題もないように
「う～ん、ちょっと少ないかな～！」くらいにしか
思わないかもしれませんが、大きな落とし穴があります。
実は、海外では、こうしたベースでは計算していません。
では何で計算しているのかというと、
穀物生産ベースでの計算をとっています。
どういうことかというと、穀物ベースでの計算ということは
有事が起こった際のベースで計算しているということです。
つまり、有事の際は穀物が非常に大切な食料になるからです。
これを、日本の食料自給率に当てはめるとどうなるのか？
食料自給率は、大きく減り、僅か28％にしかなりません。
日本は、世界の130位という位置づけになります。
つまり、有事が起こると、
日本人の4人のうち約3人が飢え死にするということなのです。
しかし、この数字も正確なものでなく、
政府の官僚や閣僚に都合よく計算されており、
正確な計算をすると、実際は10％を切るといわれています。
なぜでしょうか？ 野菜の自給率というのは、
この穀物計算式では80％で計算していますが、実際は8％程度。
それは、種子法の廃止と種苗法が改正されているため、
9割は輸入物になるからに他ならないのです。
またもや、数字の改竄が行われているのです。
ということは、10人に1人しか生き残れないということです。
仮に、有事が起これば、政府は食料を配給はするでしょう。
しかし、配給される食料は、米ならプラスチック米や
放射線育成米、米以外では、遺伝子組み換えされた、あるいは
ゲノム編集された食材、また昆虫食など。
全て、汚染まみれのものを支給し、国民は、それを
食することになります。支給や配給されるとすると、
汚染まみれの食材が与えられるということです。
彼らにとっては、毒の餌を与えてやっている
ということでしょうか？！
また、この計算とは別に、アメリカの大学の発表によれば、
有事が起こった際、世界人口の3億人が餓死する
とされており、なんと、その3割が日本に集中する
という驚きの報告がされています。
そして、このとき、少なくとも、
日本人の6割に当たる7200万人は餓死することになる
という論文を発表しました。
もちろん、このような報道は日本では一切されていません。
こうした改正は、表向きは都合の良いように仕上げていますが、
詳細をみると、これからは
農家は外資の参入無くして、生き残れないような内容です。
農家の平均年齢は、68.7歳で、高齢化が加速しています。
若い人たちは農業を敬遠していることも重なり、
こうした提案を受け入れざるを得なくなり、本当の意味で
地産の健全な作物は手に入らなくなるかもしれません。
ここで、もう一つのポイントは、有事が起こった際は、
農地を、政府の主導で、強制的に、例えばサツマイモの栽培に
切り替えるなどの権限をふるうことができ、
さらに、これに従わない農家には刑罰を与える
ということまで法律に組み込まれました。
このままでは、日本の農業は潰れてしまいます。
日本の財務省は、日本の農業もそうだし、
酪農などを目の敵にしており、徹底的に潰すことが、
生きがいのように感じます。いや、生きがいなのです。
官僚や政治家たちは、
自分たちの利権のことしか頭にないのです。
酪農業も、家畜の餌や燃料は2倍以上になっているのに、
一切の補助は無し。
補助金として支給されるのは、牛を殺したときのみ、
1頭当たり15万円を支給するというもの。
また、脱脂粉乳の在庫が余ったため、これを処分するのに、
北海道だけで350億円の負担金を支払え と、
こうした酪農家たちに迫っています。
酪農業の98％は赤字経営です。
まして、このような負担金を払えるはずもありません。
借金苦に、自殺者が後を絶たないのです。
つまり、酪農を放棄せよ ということです。
以前、ブログでもお話した食品衛生法の改正により
多くの漬物業が廃業に追い込まれ、自殺者も多数にのぼります。
これは、世界をみても日本だけ！
これほど、自国の農家や酪農を排除する政府は！
彼らはの実行する政策は、ヤクザ以上のものに他ならない！
前回・前々回の「その1」「その2」でお伝えしたように
彼らの正体がわかれば、こうした徹底的に日本人を痛めつける
政策をとるのも「やはり、そうきたか
」と思いませんか
子供たちが狙われている！
政府は地球温暖化の一番の原因は
「農業・酪農・畜産」が原因だと断定。
その諸悪の根源は、
田んぼからのメタンガス及び牛のゲップだとしている。
アホかっ！ 諸悪の根源はお前らだっ！
こうしたことが、原因だとして、政府は
コオロギ食・人口肉・培養肉の消費を推し進めています。
コオロギ食については、以前のブログでお話したように、
アミノ酸などの表記で様々な食品に入っています。
これは、猛毒であり、四つ足のものなら
机といす以外はなんでも食べる といわれている
中国人でさえ、食べずに嫌厭しているくらいです。
去年から「遺伝子組み換えでない」という表記は無くなったため
消費者は選ぶことが出来なくなったことは、
以前お伝えしました。
さらに恐ろしいことに、「ゲノム編集食品」を
流通させることに決定しており、こうした食品が、
既に市場に流通しています。
国際会議において、世界のどの国もが手を出さない、
この「ゲノム編集食品」を
なんと、日本の子供たち、
特に小学生をターゲットにして流通させようと、この国の政府は息巻いているのです。
内容は、彼らの言い分としては、
「ゲノム編集食品」は、遺伝子を切り取っただけで、
組み換え食品ではない、だから、
審査をする必要がないし、表示する義務もない。
それを、我が国の子供たち、特に小学生を中心に
普及させていく と。
具体的には、障害者福祉施設・日本の全国の小学校に
ゲノムトマトの販売会社から苗を無償配布し、
子供たちが育てたおいしいゲノムトマトを
給食で、そしてお家でたべようね ということです。
遺伝子組み換え食品については、
世界中で人々がたちあがり、声があがり、
世界では表示義務がなされるようになりました。
日本では、表示義務は一切ありません。
世界とは、真逆の方向に進んでいます。
「ゲノム編集食品」は、どこの国も手をだしていません。
日本だけは別で、これを積極的に推し進めようとしています。
何故でしょうか？ 国民が声をあげないからです。
何をされても文句を言わない。
だから、いい実験台にするということです。
「ゲノム編集食品」 何がおこるかわかりません。
新たなアレルギーを誘発し、癌化する可能性が有ります。
まして、幼い子供はなおさらです。
以下の画像は、遺伝子組み換えされた牛や鶏の画像です。
上の2枚は4本脚や6本脚の鶏 下は筋肉ムキムキの牛。
いずれも、海外のものですが、日本でも、こうした4本脚や
6本脚の鶏が飼育されており、既に市場に出回っています。
次は、ゲノム編集された鯛の画像。
ゲノム編集された鯛類は、市場に出回り、知らず知らずのうちに食卓に出されています。
子供たちは、細胞が活性化されており、老人と違い
病気になると、その進行速度は速くなります。
この「ゲノム編集」を動物に実用化したのは、日本だけで
海外では、このニュースが大きく取り上げられ
「日本がとんでもないことをしている」
とポスターまで作られ、問題になっています。
現在、市場に出回っていたり、計画している 主な
「ゲノム編集食品」は下記画像の通りです。
このように、政府は、これから、益々、
日本の庶民を苦しめる政策を実行してきます。
日本人というのは、昔から実験台でした。
第二次世界大戦の原子爆弾や各地の大空襲では
何十万という人が犠牲になりました。
（この件は、後に書く予定です。）
ここ最近は、特に子供たちを、実験台にしようという
動きが加速しているようです。
皆さん、本当に、気を付けてください
そして、以前、ブログで紹介した、
岸田首相が発言した「日本を治験国家にする」という真の意味
どういうことか分かりますか？今回紹介したものとは違います。
それは、今も行われています。つまり、進行中なのですが、
この秋から 日本人だけを実験台にした
世界的にも、そして、過去にも類をみない、
彼らの大計画が始まろうとしています。
最後に、今回は、既に流通している遺伝子組み換え食品の
一部ですが、参考までに紹介させていただきます。
最後まで、ご覧いただきありがとうございました！