「休業要請と休業補償はセットで」キャンペーンの嘘
「世界は変わった」、しかし、メディアや企業は変わらない。
緊急事態宣言が出され、国や都道府県が休業要請するようになると、マスメディアおいては、
「休業要請と休業補償はセット」
「イギリスなど欧米は休業補償するのに日本は全くしない」
「日本は困っている人を全く助けようとしない」
「日本政府は休業補償せよ」
という報道であふれており、国民は１日に数十回以上見させられ、場合によっては何かことあるごとに「休業補償せよ」と報道するので１００回程度見させられる事態になっている。
このようなマスメディアの報道を見ていると一般の人は、
「日本は『休業要請』してもお金は全く出さない」
と勘違いしている人が多いのではないだろうか？
□ □ □ 休業に対する日本の７種類以上の支援策 □ □ □
しかし、日本政府は「休業要請」に伴い、様々な金銭的な支援策を用意している。
① １人１０万円の特別定額給付金
② 個人事業１００万円、中小企業２００万円の給付金
③ 休業しても給料を支払う事業者に「雇用調整助成金」
④ 無利子・無担保の事業者向け融資
⑤ 休業者は所得税・消費税、保険料等１年間支払い猶予
⑥ 休業した店に賃料割引して売上半減した大家に来年度の固定資産税を全額免除
⑦ 「休業要請」に協力した事業者に東京都独自の「協力金」５０～１００万円
このように少なくともこの７種類以上の金銭的な支援策が用意されている。
□ □ □ 何が「休業補償」にあたるかの厳密な議論が必要なのか？ □ □ □
このような日本政府の支援策が「休業補償」にあたるかどうかについて。
休業したことによって発生した損失を補うのが「休業補償」だとする。
そう仮定すると、例えば、
〇 銀座や北新地の高級クラブで一回席に座っただけで５万円の店の毎日３０００万円から５０００万円程度の売り上げ
〇 歌舞伎町や大阪ミナミのホストクラブの数十万円のドンペリや数百万円のカクテルタワーなどを出す毎日の数千万円の売り上げ
このような「高級店の毎日数千万円の損失を国が国民の税金で補償すべきですか？」と世論調査で聞けば、「補償すべき」という人はほとんどいないのではないか？
日本における前述の７種類以上の支援策が、厳密な意味で「休業補償」かどうかという議論は、現在のような非常事態においては真に必要なことではないのではないか？
「ヨーロッパやアメリカは休業補償しているのに日本はしていない」という報道も間違いかあるいは正確ではない。
諸外国で厳密な意味で「休業補償」している国はない。
よく例に出される「イギリスは給料の８割・上限３３万円まで補償している」と報道されることが多い。
これも給料が２０万円だったとしたら１６万円もらえるということに過ぎない。
だとすると、日本の３０万円の現金給付をもらった方が得ではないか？
アメリカも全国民に１３万円支給するが、これも「休業補償」ではない。
事業者側は休業して、１００万円の給付金をもらい、従業員に半分程度給料を支払って「雇用調整助成金」をもらい、東京都内なら５０万円の「協力金」をもらい、無利子・無担保で１００万円の融資（支払期限が長期間猶予）をもらうというのが一番得するのではないか？
このように世の中の人がみんなハッピーになる報道をマスメディアにはしてほしい。
（「ウィンウィン」の報道、「最大多数の最大幸福」の報道）
（「ウィンウィン」の報道、「最大多数の最大幸福」の報道）
労働者側は、もし感染が確認された場合には、「傷病手当金」「労災」という手もある。
□ □ □ 感染爆発防止を妨害する報道 □ □ □
マスメディアによる「休業補償せよ」キャンペーンにさらされていると、難しいことは分からない「情報弱者」はだまされてしまう。
経営が苦しい事業者は「休業補償がないから休業できない」とだまされてしまう方々がたくさんいるのではないか？
現在のマスメディアによる「休業補償せよ」キャンペーンは、国や国民の自粛の努力を無効なものにしている。
「休業補償せよ」キャンペーンは、日本国と国民による感染爆発防止策を妨害している。
「日本は休業補償せよキャンペーン報道」は、元々は「朝日新聞」や旧民主党系の野党が開始し、それをマスメディアが垂れ流しているものなのだろう。
このバッシング報道は、「安倍政権を倒すためなら何でもする」という朝日新聞系とマスメディアによる安倍政権打倒運動（ある種の政治運動）の一つであり、一連のモリ・カケ・サクラのバッシング報道の最新版のキャンペーン報道である。
マスメディアが今すべきなのは、
○ 「外出しないで」
○ 「人と会わないで」
（ただし命に関わらない限り）
というシンプルなメッセージを繰り返し国民に流すことだろう。
そして、今、苦しんでいる事業者に対しては、
「日本は一世帯３０万円など７種類以上の支援策を何重にもフェールセーフ的に用意しているので、安心して積極的に休業してください」
というメッセージを繰り返しながすべきだ。
（「三密を避ける」という少し複雑なメッセージは実はあまり国民に浸透していない。「三密」と聞いてすぐに、「換気されていない密閉空間」「大人数が集まる密集場所」「密着して会話・大声・歌う行為」とすぐに連想できる人は少ない。また「密集」と「「密着」は同じような条件が重複しており、数学の集合論としても日本語の二重修飾を避けるという文法的にもおかしい。「腹痛が痛い」とか「美しい美人」のように修飾語が重複している言葉を連想させる。新型コロナウイルスが感染しやすい環境とそれを予防する際に一番重要な要素は、「換気」しているかどうかと「大人数」が集まるかとうかと「大声」や歓声、歌を歌うかどうかだ。「三密」と言うと「換気」「大人数」「大声」という一番重要な要素が全部抜け落ちてしまう。例えば「朝ごはんでよく食べる」と「牛乳を掛けて食べがち」と「色は黄色」という３つの条件を出せば「コーンフレークやないか」となるが、「コーンから作られている」「原材料は穀物」と言うと「なんで同じことを２回言うねん」と突っ込まれる）
このように国民を勘違いさせる「休業補償せよ」キャンペーン報道を今すぐマスメディアはやめるべきである。