マスコミ報道の“演出”の実態と世論操作の歴史

マスコミ報道がいかに演出されているか？

このマスコミの演出を知らずにマスコミ報道に接すると、マスコミに騙され・誘導・操作されてしまい、大変危険です。

ブログ「旗本退屈女のスクラップブック。」の記事「黒川敦彦も菅野完もアホ丸出し！」ではマスコミ報道がどのように演出されているか明らかにしています。

黒川敦彦が「官邸前デモは政党の動員」であることをバラしてしまった。

　　《黒川敦彦のフェイスブック》

『今日の報道ステーション。加計問題今治市関係でちょっと面白いできになってます。

お時間の許す方見てみてください
市民とマスメディアがどういう連携をできるか、
メディアがほしい絵をどうやって作って行けるかという取り組みです。
ウソはついてないです。
ただ最大面白い絵を最大面白いストーリーを作るために、僕たち市民も現場で努力しています。
2時間取材対応して放送10秒。
でもテレビの破壊力、絶大です。

　　《黒川敦彦のフェイスブック》

今日、ニュース23の取材を、今治加計獣医学部問題を考える会で、受けました。

一応、使ってくれる方向です。
…
あと本日報道ステーションは、考える会のメンバーと、市役所に張り込み、今治市長のインタビューを取りました。
多分、本日の報道ステーションで、使われると思います。
市民運動と大手メディアの連携、現場で楽しんでます。
若い記者さんたちは、安倍政権やりすぎです、応援してます！って、感じでモチベーション高いですm(__)m

黒川敦彦　政治運動家
　市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表
　黒川敦彦＠モリカケ共同追及プロジェクト
　自由党・山本太郎参院議員を支持

　自称「起業家、革命家(駆け出し)」

これらをならして言うと、

　　現場の若い記者やディレクターは「安倍政権はひどい」と怒っているので、自称革命家や政党活動家と話し合いながら、最大限面白いストーリーと絵作りを考えて日々のニュース作りをしている

ということになる。
 

黒川敦彦「安倍政権が倒れるまで平日もデモ展開、内閣支持率は30%を下回りあとひと押しで安倍退陣へ追込める」。

官邸前でフリップ「安倍を監獄へ」「昭恵を監獄へ」配っている。

　　【世論操作・大衆操作の歴史】

　マスコミを利用した世論操作・大衆操作は、すでに第一次世界大戦時にアメリカ政府によって行われています。

　この世論操作・大衆操作について、ＮＨＫ教育「１００分ｄｅ名著スペシャル　１００分ｄｅメディア論」（３/１７放送、４/２２再放送）で紹介されています。

　同番組では、まずジャーナリスト堤未果さんが、

　　　ウォルター・リップマン著「世論」（1922年）

を紹介しました。

堤未果さんは、番組内で次のように発言されています。
　「やはり、広告主の意向というのはありますし、
　　それから番組を制作する側のステレオタイプというのもあるんですね。
　　プロデューサーだったり、ディレクターだったり、新聞だったら新聞記者だったり、
　　彼らの頭の中にもやっぱり先入観、ステレオタイプがあって、それを通して事実の中の一部を切り取っていると」

　　「ニュースが真実だと思うことは危険だと思いますね。
　　　　（「ニュースと真実ははっきり区別するべき」とリップマンは言っている。）
　　もっと言うと結構、日本の中で『メディアは中立であるべきだ』ということを言う方が非常に多いんですけど、
　　それは実は幻想で、『中立なメディア』という幻想をまず外しなさいとこの本は言っているんですね」

続いて、第一次世界大戦時に行われた世論操作・大衆操作の実例が紹介されます。

　　　　（番組ナレーション）　　
　　「第一次世界大戦時、ヨーロッパ諸国の戦いに当時、アメリカは中立の立場。世論もこれを支持していました。
　　しかし戦争が長期する中、遂にウィルソン大統領はドイツに宣戦を布告します。
　　当時、大統領のブレーンの一人だったリップマンは、戦争の大義を国民に伝える広報機関の設立を大統領に進言します。
　　しかしそこで政府が設置した組織はあらゆる手段を使って宣伝活動を行いました。
　　　　（「広報委員会」Committee of Public Information）
　　新聞や映画ポスターなどを飾る勇ましい言葉、
　　誇張された事実、その結果、アメリカ世論は見事に参戦支持へと変わりました」

　　　　　（「世論」からの引用）
　　「政府はこの時期に、全米にわたってほとんど一つの世論と呼んでもよいようなものを作り出そうと努力していた。そして戦争が続行している間はひじょうに大きな成功を収めていた」

　　　　　（番組ナレーション）
　　「リップマンは度を越えた大衆操作を批判。ジャーナリストの立場に戻り言論活動を再開したのです」
　　
　　
　　　　　（堤未果さん解説）
　　「（アメリカ参戦後、国際協調路線が整備され非常に民主的な国際社会を作る）そのために適切な情報を出すことで、国内世論を戦争の方に変えましょうと。
　　　何が起きたかというと、政府が徹底的なプロパガンダをするわけです。
　　　大衆の感情を一つの方向に誘導したときに、戦争ヒステリーのような状態になっていくわけです、アメリカ国内が。
　　　ウィルソン大統領自身も非常にそれに心酔してしまって、反対の意見ももう出ないようにしようと。
　　　雑誌が差し止められる。編集者が逮捕される。でもちろん新聞にも手が伸びる。言論統制の方にエスカレートしていくんですね。
　　　それを見た時にリップマンは新聞記者としてそれを批判した。
　　　大衆を操作するというキーワードがやっぱりこの時に重要視されていくんですね」

　（これは、第一次世界大戦にアメリカが参戦する際の世論誘導の例だが、アメリカは、第二次世界大戦参戦時にも、同様の世論誘導が必要だったことは有名な歴史的事実だ。）

　◇　◇　◇　◇　プロパガンダの歴史　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇

　世論操作・大衆操作を図るプロパガンダと言えば、ナチスドイツの宣伝相ゲッペルス、ソ連のレーニン、スターリンが有名です。

　アドルフ・ヒトラー総統率いるナチス党が任命したゲッベルス宣伝省大臣は「宣伝の天才」と言われ、書籍や新聞、またラジオや映画といった当時の新しいメディアに目を付け、歌、絵画、彫刻などの芸術やオリンピックなどのスポーツまでプロパガンダに利用し、ナチス独裁体制の正当化とゲルマン民族の優等性の扶植を図った。

ロシア革命の指導者レーニンは、
　　プロパガンダは「教育を受けた人に教義を吹き込むために歴史と科学の論法を筋道だてて使うこと」と、
　　扇動を「教育を受けていない人の不平不満を利用するための宣伝するもの」
と定義した。

スターリンのソ連統治体制は「テロルとプロパガンダ」の両輪によって立っていると評された。

　◇　◇　◇　◇　共産主義国の世論操作・プロパガンダ　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇

旧ソ連から流出した「ミトロヒン文書」によると、日本の大手新聞社にはKGBの工作員がいて、世論工作を行っていたという。

ミトロヒン文書によると、『日本人は世界で最も熱心に新聞を読む国民性』とされており、『共産党中央部は、日本社会党の機関誌で（政策を）発表するよりも、主要新聞で発表する方がインパクトが大きいと考えていた』とされている。

そのため、日本の大手主要新聞への諜報活動が世論工作に利用された。

「日本の最大手の新聞、朝日新聞にはKGBは大きな影響力を持っている」と記されている。

「1972年の秋までには、東京の内部諜報組織の駐在員は31人のエージェントを抱え、24件の秘密保持契約を締結していた」。(Wikipediaより引用)



　◇　◇　◇　◇　共産主義国が世論操作が必要な理由　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇


　そもそも旧ソ連など共産主義国は、なぜ世界中にプロパガンダを行い、世論誘導する必要があるのだろうか？

　それは、共産主義の理想は世界革命であり、世界中の全ての国が共産主義国になって初めて人類は「搾取から解放される」からだ。

　共産主義革命によってソ連が誕生した後、中国、北朝鮮と周囲に共産主義国を増やしていき、キューバ、ベトナム、カンボジアも共産主義国化に成功した。

　その後も共産主義ゲリラは世界中に広がっていき、アルジェリア、インドネシア、ボリビア、ペルー、チリ、ニカラグア、グアテマラ、コロンビアなどでゲリラが共産主義革命を闘った。

　それら共産主義ゲリラは、欧米列強の植民地からの独立戦争の名を借りる便乗的手法を取った革命でもあった。

　共産主義を世界中に広めるため、第二次世界大戦後には、ソ連だけではなく、社会主義国にもプロパガンダのための機関が設置された。
 

このように世界中の国が次々と共産主義国化していく様子は「ドミノ倒し」に例えられ、西側自由主義国は自らの陣営を守るためのプロパガンダ・情報収集活動・諜報活動、防衛力強化を迫られた。

　この共産主義ドミノを防ぐため、アメリカのトルーマン大統領は、アメリカの伝統的なモンロー主義（一国平和主義）をひるがえし、共産主義封じ込め政策（トルーマン・ドクトリン）にかじを切り、ギリシャ内戦やトルコに支援を行った。

　東西冷戦中は、領土の陣取り合戦の要素を呈していたということだ。




　◇　◇　◇　◇　冷戦後の情報戦とは？　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇


では、冷戦体制の崩壊後、陣取り合戦やプロパガンダ戦はなくなったのか。

いや、その後も、アメリカは、湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争を戦い、
「独裁国家の民主化」の大義名分のもと、「アラブの春」、ウクライナのオレンジ革命、香港のパラソル革命など、「独裁国家の中で弾圧されている民主化勢力」を支援して、「独裁国家の体制転換(クーデター)」を引き起こしてきた。

しかし、その結果、「アラブの春」のリビア、チュニジア、エジプト、シリアでは反政府勢力との内戦やテロが日常に蔓延する世界を作り出してしまった。

このように、プロパガンダや世論操作、大衆操作の歴史を振り返ると、必然的に冷戦や世界大戦前後の大国の攻防の歴史をみることになる。

それは、孫子の兵法を引くまでもなく、「彼を知り己を知れば百戦殆からず。」というように、戦争では開戦前の情報戦で雌雄が決するからである。
 

　　【戦後日本で大成功したプロパガンダ「ＷＧＩＰ」】

　戦争に勝利したアメリカは、日本を占領し、

　　「ＷＧＩＰ（ウォー・ギルド・インフォメーション・プログラム）」

　　　　（戦争の罪悪感を日本人に植え付ける宣伝計画）

によって日本人に戦争の罪悪感を受け付けることに大成功しました。

　アメリカによるプロパガンダがこれほど成功したのは第一次世界大戦時からアメリカは大衆操作の経験を積んできていたからでしょう。

　【そしてプロパガンダはＳＮＳへ】

　トランプ大統領に対するロシアゲート疑惑では、大統領選挙に対してロシアが関与し、サイバー攻撃やＳＮＳを使ったプロパガンダ・世論工作・選挙干渉を行ったと疑われている。

　しかし、元ＫＧＢ大佐オレグ・カルーギン（アメリカに亡命した大物スパイ）は、
　「ロシアはあらゆる主要国の選挙に干渉してきました。どこの国に対してもです。なかでも特にアメリカの選挙には影響力を持とうとしてきました。」
　「情報撹乱はソ連時代から諜報機関の伝統的な手法です。偽情報を作る専門の部署があって、偽の書類を作り日本やインドを経由して拡散するのです。情報撹乱工作でソ連は強くなったのです。これはロシアでは通常の作戦です。」
　　　　　　　（ＴＢＳ「報道特集」平成29年10月14日放送）
と述べている。

　つまり、トランプ氏が大統領に当選した選挙にだけロシアは干渉したのではなく、これまでのアメリカ大統領選に継続的にロシアは干渉してきたにも関わらず、トランプ大統領の当選だけを疑惑視するアメリカの主要マスコミの報道を鵜呑みにしてはなりません。

　トランプ大統領がアメリカの主要マスコミ報道を「フェイクニュース」呼ばわりするのにはそれなりの理由があるということです。

　◇　◇　◇　◇　世界の国々はあらゆる手段を利用している　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇

このように世界の国々は、自国の国益を最大化するため、あらゆる手段を利用していることは言うまでもありません。

あらゆる手段とは当然、プロパガンダや世論誘導、大衆操作、外交、「民主化勢力」支援、反政府勢力育成、武器・資金援助、政権転覆工作、クーデター、戦争、ネットやスマホからの情報収集、サイバー攻撃、諜報、防諜、盗聴などです。

日本は、このような外交以外の手段を利用していないどころか、世界中の国々から様々な働きかけをされているとはさらさら思ったこともないのが日本人です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以下、2018年5月6日付読売新聞より引用）

ＮＡＴＯの研究機関「戦略的コミュニケーション」センター(ラトビア)は、ロシアによる欧米諸国での世論操作や選挙介入を研究し、対策を提言する拠点だ。

フェイスブックがロシアによる選挙介入の主な手段に使われたことに関し、マーク・ザッカーバーグＣＥОは、「これは『軍拡競争』だ」と言及した。

このような世論操作・情報戦の分野では、近い将来、中国が最強プレイヤーになると言われている。

世界規模のイベントであるオリンピックは「情報、世論操作対策の試験の場となる」という。

「狙われている自覚が薄いところほど、ダメージが大きい。今の日本の状況は欧米より深刻かも」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、2018年5月6日付読売新聞より引用）

　□　□　□　□　中国と北朝鮮は森友学園問題等に非常な興味　□　□　□　□　□　□　□　□

北朝鮮や中国は、森友学園問題等に大変注目している。

北朝鮮の労働新聞は、森友学園をめぐる「超大型不正スキャンダル事件」で、安倍政権が「退陣直前の状況」だと指摘。森友問題から国民の目をそらして政権の危機を脱するために拉致問題を持ち出していると、新たな主張を展開している。

中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVや党機関紙も、全人代開幕式の3月5日から始まって、日本の森友決裁文書改ざん問題を報道することに余念がない。

3月5日付の環球時報は「日本財務省森友決裁文書書き換え疑惑　安倍政権責任を問われる」と報道。

3月5日のCCTVは「日本森友学園スキャンダル再燃　日本財務省国有地払下げ文書を改ざん」と報道。

3月7日付の中国政府の通信社「新華社」電子版「新華網」も「森友学園決裁文書書き換え　日本政府答弁を回避」と報道。

3月13日付の「新華網」が「安倍、森友学園文書改ざんに関して謝罪　　党首三選は絶望か（党首三選の希望は破滅か）？」と報道。

3月13日のCCTVニュースは全国ニュースで、「森友学園スキャンダル持続的に再燃　日本与野党の安倍内閣総辞職を求める声が高まっている」と報道。

　□　□　□　韓国でも世論操作事件がすでに大問題となっていた？　　□　□　□　□　□　□　□

女子アイスホッケー南北合同チーム結成の記事に対し、1月17日頃、ハンドルネーム「ドルイドキング」は、614個のハンドルネームで「いいね」を増やし、検察に起訴された。

あたかも大勢に賛同をうけているような、偽造を繰り返していたのだ。

　昨年5月に行われた韓国大統領選挙に立候補した安哲秀（アン・チョルス）氏は、「ドルイドキング」らの書き込みには、

　　○　「安哲秀は社会不適合者で、裏切り者。金目当ての人間」

　　○　「安哲秀の愛人は、江南（カンナム）や木洞（モクトン）にもいる」

など、誹謗中傷が相次いでいる、と主張。

　安氏は「政治活動をしてきたこの7年は、常に工作されたネットの攻撃や、世論操作と戦ってきた」と話す。

　また、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が当選した昨年の大統領選挙においても、「ドルイドキング」による世論操作はあったとして、検察による捜査を要求している。

　「文大統領が、昨年の大統領選挙候補時に『ドルイドキング』に会った事実はないか？」

　□　□　□　日本に諜報機関なんてあったの？　□　□　□　□　□　□

ＮＨＫスペシャル「日本の諜報　スクープ　最高機密ファイル」(2018年5月19日)
 

この番組によると、日本には諜報機関が昔からあって、今はネットで一般人の情報収集をしようと狙っているということらしい。

Ｎスペ「日本の諜報」では、まず、あのアメリカの国家機密をロシアに“売った”「スノーデン」が流出させたファイルの中から、「これまで知られていなかった日本の諜報機関　ＤＦＳ」が「存在していたことが明らかになった」と仰々しく提示することから始まります。

そして、「ＤＦＳという日本の諜報機関」が、大韓航空機撃墜事件（1983年）の際、撃墜したソ連の戦闘機の交信を傍受していたという歴史的事件を取り上げます。

　　（ＮＨＫは「ＤＦＳ」を「日本の諜報機関」ということにしたいようですが、「ＤＦＳ」は「自衛隊」の「電波部」です。）

　（そもそも、軍隊は、自国の領土周辺をレーダーで探知し、レーダー電波を収集しているので、自国領土周辺の電波を探知しているのは当たり前のことです。この軍隊の電波班と諜報機関を同じものとして扱うのは、違和感を感じます。違うものをあえて混同するのは、ある政治的な意図があるのでしょう）

次に番組では、「ＤＭＳ」という「日本の諜報機関」から提供された“撃墜”の音声データが、国際組織に提供され、ソ連の犯行であることが決定的となったと紹介します。

その後、番組は、（自衛隊）防衛省の上部組織には「内閣情報調査室」（当時「内閣官房内閣調査室）という「日本の諜報機関」が1970年代から存在しているということを強調します。

現在の「内閣情報調査室」は、職員約200人前後の、言わば零細企業的なお役所です。

この「内閣情報調査室」を「日本の諜報機関」ということにしたい、この番組の意図が分かります。

この後、いわゆる「思いやり予算」（毎年数千億円）で米軍の横田基地のレーダー施設が建設されたという話に移ります。

この米軍のレーダーで集めた情報が、「もしイラク戦争の開戦の根拠に使用されたら問題はないのか」などと、問題提起します。

　　（「思いやり予算で作ったレーダーで集めた情報が、もし戦争に使われていたらとしたら問題？」という問題提起はちょっとこじつけがひどすぎます。日本は米軍基地駐留経費の約７５％を負担していると言われています。その中から、レーダー基地整備費だけ抜き出して「戦争への関与」などと強調することに何の意味があるのでしょうか？そんなことを言ったら、在日米軍基地内でもっと戦争に直接、関与している部隊や事例はいくらでもあるはずです）

　（その後、番組は、途中で、アメリカの諜報機関がイラク戦争の国際世論を“アメリカ寄り”にするために「こんなにひどい世論誘導をやってきた」と強調します）

番組では、日本が関わった情報が戦争のために使用されたのだとこじつけます。

　「そして、日本はネット諜報へ」

最後に、「日本の諜報機関」「内閣情報調査室」がネット情報の収集を始めたとの主張を展開します。

これも内実は、自衛隊の電波部が公開情報（電波）を集めるという話にすぎません。

番組では、通信衛星の電波を傍受する施設としてあえて「大刀洗通信所」としか表記していませんが、なぜ「自衛隊大刀洗通信所」と表記しないのでしょうか？

このような自衛隊の通信・電波傍受施設は、全国に１０か所あります。

この番組は、どうしても「日本の諜報機関がネット諜報を開始し、テロとは関係のない個人情報を収集している」という印象操作をしたいようです。