トランプ大統領は、「サイコパス」ではと、文芸春秋３月特別号に、中野信子氏が書かれているそうです。
思い切った指摘です。
トランプ大統領は、次のような誇大妄想的なコメントを残しています。
「トランプ政権は、これまでで一番ＩＱが高い。」
「知ってるかい、一つ分かったことは、これまでで一番知能指数（IQ）の高い閣僚が集まったんだ」
確かに、トランプ大統領の自己顕示欲は大変強く、虚偽であろうと、自分にとって有利であれば主張するという姿勢が見えます。
○ 「米国の最も危険な政治職人」
○ 「最も危険な政治フィクサー」
などの「異名」を持ち、
○ 白人至上主義団体「ＫＫＫ（クー・クラックス・クラン）」
と親密で、
○ 「邪悪なことはいいことだ。…ダース・ベイダー、悪魔。これが力だ」
○ 「我々は5年から10年以内に中国と南シナ海で戦争するだろう」（2016年3月ラジオ）
○ 「俺は国粋主義者、それも経済国粋主義者だ。グローバリストらのせいで、米国の労働階級が骨抜きにされた」
○ 「トランプは、今後、50年にわたって統治する」
○ 「我々は、共和党のエスタブリッシュメントも撃ち倒す」
○ 「1兆ドルのインフラ事業を推進するのは、俺だ」
などの発言をしています。
ただ、スティーブン・バノンの場合は思想性（イデオロギー）が強く、「今の矛盾だらけの間違った世界は破壊すべき」という信念に基づいている分、生来的なサイコパスではないかもしれません。
とにかく、トランプ政権は、退屈させないですね。
□ □ □ トランプが「フェイクニュースはアメリカ国民の敵」と非難 □ □ □
トランプ大統領は、2月17日、「フェイクニュースのメディア（負け犬のニューヨークタイムズ、 NBCニュース、ABC、CBS、CNN）は私の敵ではない。アメリカ国民の敵だ！」とTwitterに投稿した。
□ □ □ トランプ大統領が核兵器増強を明言 □ □ □
トランプ大統領は、２月２３日、「私は核のない世界を誰よりも見たいと思っている人間だ。しかし、それが友好国であっても、他国に劣るつもりは決してない。核兵器で後れを取ることは決してない」と明言した。
□ □ □ トランプ大統領がＦＢＩを批判 □ □ □
トランプ大統領は、2月24日、ツイッターに「ＦＢＩは、政府内に長い間はびこっている国家安全保障に関する情報の『漏えい者』を全く止められていない」と投稿。
さらに、ＦＢＩは「ＦＢＩ内部の情報漏えい者さえ見つけられない。機密情報がメディアに渡っており、米国に壊滅的な影響をもたらし得る。今すぐ見つけろ」と続けた。
□ □ □ トランプ政権報道官がトランプに批判的な報道機関を閉め出し □ □ □
ショーン・スパイサー報道官は、2月24日、非公開の報道ブリーフィング（記者説明）からニューヨークタイムズ、CNN、ロサンゼルスタイムズなどの報道機関を閉め出した。
□ □ □ 記者会の夕食会を欠席 □ □ □
トランプ米大統領は、２月２５日、ホワイトハウス記者会が例年開催する夕食会に「今年は出席しない」とツイッターで表明した。
□ □ □ 軍事増強方針を明言 □ □ □
トランプ大統領は、２月２７日、国防費を約６兆円（約１割、５４０億ドル）増額する方針を明らかにした。
大統領は、これを「歴史的な拡大」と表現している。
（このようないわゆる「タカ派」「軍拡路線」と取るトランプ政権の自国第一主義は、決して「内向き」とか「孤立主義」「モンロー主義」という表現は当てはまらず、自国の国益のためなら他国への干渉も辞さないというというやり方です。）
□ □ □ 初の施政方針演説を実施 □ □ □
トランプ大統領は、日本時間３月１日、初の議会演説（施政方針演説）を行い、
○ メキシコ国境の壁建設をすぐ始めること
○ インフラの整備に１兆ドル（約１１３兆円）を投資すること
を表明した。
（“１１３兆円”の実現性は横に置いておくとしても、それで株価が急上昇したなら成功という見方もあるのでしょう。しかし、今の「トランプ相場」「トランプバブル」は危ういですね。威勢はいいが具体性のないアドバルーンを上げているだけで、史上最高値を更新しているのですから。今後、「トランプバブル」が期待倒れに終わって相場が急落したとしても、そこでまたヘッジファンドが大儲けするのでしょうから、株式市場や為替市場は大きく上がったり下がったりしている状態が一番儲けが大きくなるので、それが望ましいのでしょう。そういう意味では、株式市場は、「マネーゲーム」であり、「ギャンブル」「博打」と同種だと認識しておいた方が、後から幻滅せずにいいかもしれません。ただ、問題は、その「ギャンブル」と同じ株式市場が実体経済に影響を与えている点です。実はこの点に義憤を感じてダークサイドに堕ちたのが、「スティープ・バノン」です。）
□ □ □ セッションズ司法長官のロシアとの癒着疑惑 □ □ □
トランプ政権の司法長官ジェフ・セッションズは、昨年のアメリカ大統領選中に駐米ロシア大使と面会していた事実を公表しなかったことが発覚し、批判を浴びているところ、３月２日、ロシアによる大統領選挙介入の調査にも関与しない意向を表明した。
□ □ □ 米副大統領、知事時代の公務に私用メール □ □ □
ペンス副大統領が、インディアナ州知事時代に私用メールアドレスを使い、公務で情報を送受信していたことが、３月２日、判明したと報道されている。
（ただ、州知事と政権中枢の大臣とは問題の性質が異なると思いますが…）
□ □ □ ティラーソン国務長官が来日 □ □ □
ティラーソン国務長官は、３月１７、１８両日に訪日する方針を固めた。
安倍晋三首相や岸田文雄外相と会談し、北朝鮮情勢などについて意見交換する。
（アメリカ大統領就任直後に、このように相次いで重要閣僚が来日したり、日米首脳会談が実現するということは、日本の外交の歴史上、初めてではないでしょうか。ということは、これらの事柄を見ると、日米関係が、これまでにない緊密な連携を保ったうえで相互に動く新たな時代に突入したということを意味していると言えそうです。）
□ □ □ 新たな入国制限の大統領令 □ □ □
トランプ大統領は、３月６日、新たな一時的入国禁止の大統領令に署名した。これは、先の入国禁止令のイスラム圏７か国からイラクを除き、永住権（グリーンカード）や入国査証（ビザ）を持つ人も除いたもの。
（最初から永住権を持つ者などを除いていれば、世界中からの反発も少なかったはずですが、これも含めたのは新政権が混乱していたのか、それとも意図的なのか。何せ「邪悪なことはいいことだ」と公言するスティーブン・バノンが発案したと言われる大統領令ですから、世界に対して衝撃と混乱を狙ったものかもしれません。）
◇ ◇ ◇ ティラーソン国務長官が初の韓国訪問 ◇ ◇ ◇
ティラーソン国務長官は、３月１６日、韓国の尹炳世外相（ユンビョンセ）との共同記者会見で、対北朝鮮「戦略的忍耐」政策は「もう終わった」と明言。
「(軍事力も含め)すべてのオプションを検討する」「我々が行動を取らなければならない水準までいけば、行動を取る」と答えた。
□ □ □ ティラーソン国務長官初来日 □ □ □
レックス・ティラーソン米国務長官（６４）は初来日し、３月１６日、岸田文雄外務大臣との共同記者会見を開いた。
その席で、ティラーソン長官は、「アメリカの２０年にわたる北朝鮮政策は、非核化に失敗した」「新しいアプローチが必要だ」などと述べた。
岸田大臣の「北朝鮮の挑発行動は新しい段階の脅威になっている」との発言に、ティラーソン長官は何度もうなずいた。
ティラーソン長官は、一部で「トランプ政権内で立場が非常に弱い」「トランプの信頼を得ていない」「訪米した首脳との会談にほとんど同席していない」とも報じられています。
スティーブン・バノン、ジャレッド・クシュナー両上級顧問より格下とのことです。
◇ ◇ ◇ Ｇ２０が「保護主義対抗」の文言を削除 ◇ ◇ ◇
Ｇ２０(主要20か国財務大臣会議)は、３月１８日、昨年の共同声明にあった「保護主義に対抗する」という文言を削除した。
これはトランプ政権に押し切られたもの。
◇ ◇ ◇ 初の米中外相会談 ◇ ◇ ◇
ティラーソン国務長官は、３月１８日、中国の王毅外相との会談後の共同記者会見で「朝鮮半島の緊張は危険なレベルに達しているとの認識を共有した」と警告した上で「北朝鮮により良い道を選ばせるため、中国と協力していく決意を新たにした」と中国に行動するよう示唆した。
一方、王外相は「すべての関係国は北朝鮮への制裁履行と同時に対話を再開しなければならない」と対話を強調した。
□ □ □ トランプ・メルケル会談 □ □ □
トランプ大統領は、３月１７日、ドイツのメルケル首相と会談し、「移民は特権であり、権利ではない。国民の安全が常に優先される」と語った。
記者団からの握手を求められたが、トランプ大統領は握手をしなかった。
しかし、その後、トランプ大統領はメルケル首相と握手している写真をツイッターに投稿した。
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トランプ大統領は、３月１７日、「北朝鮮は大変な悪事を働いている。彼らはずっとアメリカを手玉に取ってきた」とツイッターに書き込んだ。
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トランプ大統領は、３月１９日、北朝鮮の新型ロケットエンジン実験について、最高指導者・金正恩が「非常に好ましくない振る舞いをしている」と不快感をあらわにした。
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「トランプ自体がリスク」という株式市場の警戒感 2017.03.23
「本当のトランプショックはこれから始まる」クルーグマン教授 緊急提言！
トランプ大統領は、３月２４日、オバマケア（医療保険制度改革）の廃止代替案を議会採決直前に撤回せざるをえなくなった。
共和党の「フリーダム・コーカス（下院議員連盟）」と呼ばれる保守強硬派の支持が得られなかったため。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
トランプ大統領は、メキシコ国境の壁の建設費用の今年度予算への計上を見送る公算が高くなった。
民主党の強硬な反対を受けた与党・共和党のライアン下院議長が予算成立を優先したため。
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トランプ大統領は、４月２日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、
「中国が北朝鮮問題を解決しないのであれば、我々がやる。これが、伝えられることのすべてだ」と述べた。
米国単独で解決できるのかと、さらに質問されたトランプ大統領は、「もちろんだ」と語った。
ＢＢＣは、専門家の話として、北朝鮮が弾道ミサイルのターゲットにしている米軍基地は岩国基地（山口県）だとの見方を伝えている。
菅官房長官は、４月３日、記者会見で、一時帰国させていた長嶺・韓国大使らを帰任させる方針について、「諸般の事情を総合的に検討した結果であり、邦人保護に万全を期すとの観点も踏まえたものだ。
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北朝鮮の弾道ミサイル発射について、ティラーソン国務長官は「米国は北朝鮮（の核・ミサイル問題）について十分発言してきた。我々はさらなるコメントはない」と述べた。
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アメリカ戦略軍のハイテン司令官は４月４日、議会の公聴会で
「北朝鮮は今夜、何をするかもわからないし、発射のたびに、それがどうなるかもわからず、全く予測不可能だ」としている。
「北朝鮮はICBM（大陸間弾道ミサイル）を配備する能力を持っていて、問題はいつ核弾頭を搭載するかだ」
と述べた。
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【ドキュメント永田町】トランプ政権の北空爆、中国「黙認」 正恩氏に突き付けた「３つの宣言」 日本に大量難民も
（http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170405/frn1704051100005-n1.htm）
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トランプが北朝鮮を攻撃する日
Japan In-depth 4/2(日) 17:51配信
（https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170402-00010001-jindepth-int）
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アメリカ軍は、４月７日、シリア・アサド政府軍基地をミサイル攻撃した。
アメリカが、アサド政権を攻撃するのは初めてだが、従来、米軍とＮＡＴＯはシリア・イスラム国を空爆していた。
（米軍とＮＡＴＯは、アサド政権に反対する反政府勢力を支援することによってアサド政権の転覆を狙っていたわけですが、今回のシリア空爆は、今までの間接攻撃から直接攻撃に発展しただけとみることもできます。アサド政権を倒して、イスラム国がシリアを支配した方がいいのか、アサド政権とイスラム国のどちらがましかを世界が考えなければなりません。）
（アメリカは、独裁国家は民主主義国になるべきだという大義名分を掲げて、イラク・フセインン政権を倒し、リビア・カダフィ大佐を倒し、シリア・アサド政権の反政府勢力を育成するなど「アラブの春」や東欧での民主化ドミノを主導・支援しました。このようなことは何も最近始まったことではなく、米ソ冷戦時代からソ連の息のかかった政権を民主化の名のもとに転覆させる手法は、アメリカが朝鮮戦争、ベトナム戦争以降、７０年以上にわたり一貫して継続しているやり方です。そしてアメリカが介入した後は、その国は破綻国家となり、内戦とテロに明け暮れる惨状に陥ることが多いというのも冷戦前からの同じパターンです。）
《参考》
冷戦時代に世界中で起こる多くの戦争はアメリカとソ連の代理戦争だったことはよく指摘されるところです。よく知られている朝鮮戦争、ベトナム戦争以外でも、アメリカは、
グアテマラ革命介入（1954年）
キューバ介入（1961年）
ドミニカ共和国介入（1965年〜1966年）
レバノン内戦介入（1982年〜1984年）
グレナダ侵攻（1983年）
リビア爆撃（1986年）
イラン・イラク戦争介入（1987年〜1988年）
パナマ侵攻（1989年）
ソマリア内戦介入（1992年〜1994年、国連PKO）
ハイチ介入（1994年）
ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争介入（1995年、NATO軍）
（Wikipediaより引用）
などに介入しています。
アメリカとロシアが対立している限り戦争はなくならないということもできます。
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トランプ大統領が、やるべき時は躊躇なくやるというメッセージを発した後の焦点は、北朝鮮がそれにも屈せず核実験を強行するかどうかになってきました。
北朝鮮が次に核実験を強行すれば、アメリカの先制攻撃を中国は黙認することになっているそうなので、米韓合同軍事演習が終了する４月末までに核実験を強行してしまうと、戦争が開始されてしまうということになります。
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トランプ大統領は、４月１１日、ツイッターで、「北朝鮮はケンカを売っている」と書き込んだ。
また、「中国が協力しなければ中国抜きで我々が問題を解決する」と牽制した。
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トランプ大統領は、４月１１日、「われわれはとても強力な艦隊を派遣している。空母よりもはるかに強力な潜水艦もある」と語った。
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スパイサー報道官は４月１９日、シンガポールを出港した原子力空母「カール・ビンソン」が朝鮮半島ではなくインド洋にいたことについて、「現在は向かっている」「トランプ大統領は『無敵艦隊』が朝鮮半島に向かっていると発言した。それは事実だ。起きたことだ。・・・いや、いま起きていることだ」と説明した。
□ □ □ □ □
トランプ大統領は、４月２０日、北朝鮮への対応について「米国は急速に軍事力を増強している」と述べた。
また、北朝鮮に対する中国の働きかけについて「批評家が、現在のような中国の対応を見たことがないと言っている。本当にできるかどうか分からないが、中国が非常に一生懸命に努力するという絶対的な自信がある」と述べた。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
トランプ大統領は、４月２７日、北朝鮮の核・ミサイル問題について、
「われわれは外交で解決したい。しかし、とても困難だ。最終的に北朝鮮と大規模な衝突になる可能性もある」
「中国の習近平国家主席がアメリカに協力するため全力を挙げていると強く感じている」
と述べた。
□ □ □ □ □
トランプ大統領は、４月１日、「金委員長との会談が私にとって適切ものであれば、当然そうするだろう。実現すれば名誉なことだ」「ほとんどの政治家は絶対に口にしないだろう。しかし適切な状況の下であれば金委員長との会談に臨む。これは速報ニュースだ」と話した。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
トランプ大統領は、５月９日、ＦＢＩのコミー長官を解任した。
解任理由は、クリントン元国務長官のメール問題。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
トランプ大統領は、５月１０日、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と初の電話会談を行い、
文大統領の早期訪米と米韓首脳会談の開催を求めるとともに、
北朝鮮の核問題などの解決のために両国が緊密に協力することで一致した。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
ジェームズ・コミー長官は、５月３日、米大統領選挙の投票日直前にクリントン候補のメール問題の捜査を再開したことが選挙結果を左右したと考えると「吐き気」がすると述べた。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
トランプ大統領は、コミー前ＦＢＩ長官解任に関連して、５月１１日、
○ トランプ自身はロシア疑惑の捜査対象になっていなかったこと
○ 自身が捜査対象になっているかどうかコミー長官に三度にわたり確認したこと
などを明らかにした。
トランプ大統領が、自身が捜査対象になっていなかったことについて、コミー長官との具体的な会話内容まで再現して強調するのは、コミー長官を解任したのはロシア疑惑の捜査を妨害してストップさせるためではなかったという印象を与えるためです。
つまり、「自身が捜査対象ではないと事前に知っていたのだから、ロシア疑惑捜査を妨害する動機がないじゃないか」というわけです。
しかし、自身が捜査対象になっているかどうか再三確認することによって、ロシア疑惑の捜査に圧力を掛けたのではないかという批判を浴びています。
これは、ある疑惑を払拭するための言い訳が別の疑惑を噴出させてしまったという、世の中によくある「頭隠して尻隠さず」の状態に陥ってしまったということになります。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
トランプ大統領は、５月１８日、
「クリントン陣営やオバマ政権の全ての違法行為にもかかわらず、特別検察官の任命はなかった！」
「アメリカ史上、政治家がこれほどひどい魔女狩りにあったことはない！」
とツイートした。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
トランプ大統領は、５月１８日、記者会見で、ロシア介入疑惑の特別検察官の任命について、「その動きは尊重するが、すべては魔女狩りだ。国を分断する」
「ロシアとの共謀はあり得ない。ゼロだ」「ロシアであれ、どこであれ、私の最優先はアメリカ合衆国だ」と述べた。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
マティス国防長官は、５月１９日、北朝鮮問題をめぐるいかなる軍事的な解決も「信じられない規模の悲劇になるだろう」とし、米政府は外交的な解決に向け日中韓などと協力する意向を示した。
□ □ □ □ □
ブレナン前ＣＩＡ長官（中央情報局）は、５月２３日、ロシア疑惑の調査を実施するに値する情報や諜報を見たと述べた。
□ □ □ □ □
トランプ大統領は、コーツ国家情報長官（ＤＮＩ）とロジャーズ国家安全保障局（ＮＳＡ）局長に対し、ロシア疑惑を裏付ける証拠はないと公言するよう要請していたことが２３日までに分かった。
両長官ともこの要請に違和感を覚えて拒否したという。
□ □ □ □ □
トランプ大統領の娘のイヴァンカ・トランプの夫・ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問が、ロシア疑惑に関するＦＢＩの捜査の対象となっている、とワシントン・ポスト紙とＮＢＣニュースが５月２５日、伝えた。
□ □ □ □ □
トランプ大統領は、５月２６日、イタリアのＧ７サミット（タオルミナ・サミット）に出席し、各国に貿易での関税の引き下げを要求、
また、トランプ大統領は、Ｇ７首脳宣言から「反・保護主義」の文言変更を強く要求した。
□ □ □ □ □
トランプ大統領は、６月１日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると発表した。
□ □ □ コミー長官が証言を事前提出 □ □ □
コミー前ＦＢＩ長官は、６月７日、翌日の上院情報特別委員会の公聴会向けに書面で証言を事前提出し、
トランプ大統領が、コミー長官に対して、
「彼（マイケル・フリン前大統領補佐官）はいいやつだ。この捜査はもう手放してほしい」
「忠誠が必要だ、忠誠を期待している」
「ロシア疑念を晴らすために何ができるか？」
「ＦＢＩ長官のポストにとどまりたいのか？」
「（トランプ自身が捜査対象になってないことを３回確認した上で）この事実を明らかにする必要がある」
などと述べたと証言した。
□ □ □ □ □
コミー前ＦＢＩ長官は、６月８日、上院情報委員会の公聴会で証言し、
○ トランプ大統領は「この件（ロシア疑惑）を放っておいてほしい。フリン氏を放っておいてもらいたい」「彼はいいやつだ。この件は放っておけるだろう」と語った。
○ これは大統領による「指示」だと解釈した。
と述べた。
しかし、トランプ大統領はコミー氏に、「direct（指示する）」や「order（命令する）」という言葉は使用せず、「hope（望む）」と言ったとも証言した。
このため、アメリカ国内では、「望む」は「指示」には当たらないため、トランプ大統領による「司法妨害」（捜査妨害）だと証明するのは難しいというのがもっぱらの評価だ。
事実、米株式市場では、証言に予想外の内容がなく安心感が広がり、株価は上昇した。
□ □ □ □ □
コミー証言に対するアメリカ国内の反応は、今、日本国内で報道されている「加計学園問題」における報道姿勢とは大違いです。
「加計学園問題」では、「官邸の最高レベルが言っていること」という文書が問題になっていますが、安倍総理が直接「指示」した証拠は何一つ出てきていません。
もし、安倍総理が文科省官僚と直接会って、今治市の加計学園獣医学部新設を求めたという証拠が出たらフェーズが一段階変わります。
しかし、そのようなことがなかったことは、前川喜平・前文科省事務次官自身がある意味、証明しているとも言えます。
仮に、安倍総理が直接関係者と会って加計学園新設を求めたとしても、「望む」と言っているだけで「指示」するとは言っていない場合、日本のマスメディアは「指示」ではないと報道するでしょうか。
そんなことはあり得ません。
前川元次官は、５２年間認めて来なかった獣医学部新設という岩盤規制を安倍総理のドリルにより打ち破られたことについて「行政が歪められた」と表現していますが、前川前次官は天下り問題を主導して首になった人間です。
文科省がこれまで数十年間、大学や学校法人等に天下りを続けてきたということは、大学等が天下りを受け入れることと引き換えに、文科省は大学側の要求を受け入れてきたということです。
大学側が天下りを受け入れれば「えこひいき」するし、天下りを受け入れなければどうなっても知らないぞと圧力を掛けるものです。
大学側は、天下ってきた文科役人に気を使って、文科省側の意向を常に忖度しなければならない圧力にさらされるわけで、大学は文科省の「植民地」になっていると言えます。
この天下り問題こそが行政を歪めていた元凶です。
□ □ □ □ □
トランプ大統領は、６月１６日、
「（キューバとの関係改善による）規制の緩和はキューバ国民ではなく、カストロ政権を裕福にしただけだ」
「国民を苦しめてきたカストロ政権を見逃すわけにはいかない」
「オバマ前政権による一方的なキューバとの合意を取り消す」
と述べた。
□ □ □ □ □ □ □ □ □
トランプ大統領は、６月１７日、ツイッターで「私はＦＢＩ長官を解任したことで、解任を求めた男によって捜査されている！魔女狩りだ」と発信した。
□ □ □ 遂に米ロ首脳会談が実現 □ □ □
トランプ大統領は、７月７日、ロシアのプーチン大統領と米ロ首脳会談を行い、アメリカ大統領選に介入していないかどうか質問した。
プーチン大統領は、介入していないと答えた。
また、米ロ両首脳は、シリア停戦に合意した。
□ □ □ □ □
トランプ政権のスパイサー報道官は、７月２１日、スカラムッチ氏を新たな広報部長に任命したことに抗議し、辞任した。
□ □ □ □ □
スカラムッチ氏は、７月２１日、広報部長に任命され、３１日、解任された。
スカラムッチ氏は、共和党の高額献金者で、トランプ陣営にも献金していた。
□ □ □ □ □
トランプ大統領は、７月２８日、ラインス・プリーバス首席補佐官を解任し、後任にジョン・ケリー国土安全保障長官を任命した。
プリーバス首席補佐官は、共和党主流派で、議会とのパイプ役を期待されていた。
□ □ □ 北朝鮮と戦争しても死者は向こうで出るだけでこちらでは出ない□ □ □
トランプ大統領は、リンゼー・グレアム上院議員との面会で、
○ 北朝鮮がＩＣＢＭによる米国攻撃を目指し続けるのであれば、北朝鮮と戦争になる。
○ 北朝鮮を阻止するために戦争が起きるとすれば、現地（朝鮮半島）で起きる。何千人死んだとしても向こうで死ぬわけで、こちら（米国）で死者は出ない。
（（北朝鮮を）阻止するための戦争がもし起きるなら、あちら（北朝鮮）で起きるだろう。もし多くの死者が出るとしたら、それはあちらだろう。彼（トランプ大統領）は私の前でそう言った）
と述べたと言われる。８月１日、グレアム議員がＮＢＣテレビで語った。
□ □ □ 「９月９日開戦説」 □ □ □ □
「９月９日にアメリカは北朝鮮を空爆する」とマスメディアが報じ始めました。
（「週刊現代 」8月19・26日号「北朝鮮をアメリカは空爆する」）
今春に「４月２７日にトランプは北朝鮮を攻撃する」などという報道が外れたばかりなので、またかと感じます。
□ □ □ 「世界は炎と怒りに直面」 □ □ □
トランプ米大統領は、８月８日、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」と述べた。
□ □ □ 「体制の崩壊や人民の破滅をやめろ」 □ □ □
マティス米国防長官は、８月９日、「北朝鮮は体制の崩壊や人民の破滅につながるようないかなる行為もやめるべきだ」、「北朝鮮は国連安保理決議に従い、北朝鮮は孤立化をやめ、核兵器保有の追求を断念すべきだ」との声明を出した。
□ □ □ 「グアム島周辺へ４発発射」 □ □ □
朝鮮中央通信は、８月１０日、北朝鮮軍が中距離弾道ミサイル「火星１２」を４発同時にグアム島周辺へ発射する包囲射撃計画について検討していると発表した。
同計画では「島根県、広島県、高知県の上空を通過する」と明らかにした。
□ □ □ 「想像すらしなかったことが起こる」 □ □ □
トランプ米大統領は、８月１０日、
「炎と怒りの警告は厳しさが足りなかったかもしれない」
北朝鮮が米国や同盟国に対して「何らかの行動に出た場合」、「起こり得ないと思っていたようなことが同国に起きるだろう」
（「心配すべきだ（中略）彼らの身にかつて想像すらしなかったことが起こるからだ」）
と述べた。
□ □ □ 「数多くの軍事的選択肢」 □ □
北朝鮮の核実験を受けてマティス国防長官は、９月３日、
北朝鮮が米本土やグアムなどの米領、同盟諸国を脅威にさらした場合は「有効かつ圧倒的な大規模軍事反撃に見舞われるだろう」と警告。
「北朝鮮を抹殺しようとしているわけではない」「そうするための選択肢は数多くある」と述べ、
トランプ大統領に「数多くの軍事的選択肢」についてひとつひとつ説明した。
□ □ □ 「ソウルを危険にさらさない選択肢」 □ □
マティス国防長官は、９月１８日、「アメリカの同盟国を守るための多くの軍事的な選択肢がある。なかには韓国の首都ソウルを重大な危険にさらさずに実行できるものもある」と記者団に述べた。
□ □ □ 「北朝鮮を完全に破壊」 □ □
トランプ大統領は、９月１９日、国連本部での初の一般討論演説で、金正恩を「ロケットマン」と呼び、「米国と同盟国を守る必要に迫られた場合、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はなくなる」と述べた。
◇ ◇ ◇ ◇
トランプ大統領は、１１月９日、訪中し、紫禁城などでの厚遇を受け、
「巨額の対米貿易黒字を増やした責任は歴代の米大統領にある」
「我々はとても相性が良い。中国と米国のために、我々には素晴らしいことができると考えている」
などと述べた。
◇ ◇ ◇ ◇
トランプ大統領と習近平国家主席の１１月９日の共同記者会見に合わせ、米中企業が約28兆円規模の巨額契約を結んだ。
だが実際には、この合意のほとんどが拘束力を持たない覚書（ＭＯＵ）で、具体化には数年を要する可能性があるとの報道もある。
◇ ◇ ◇ ◇
トランプ大統領は11月20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定し、「とても大規模」な追加制裁が可能になると説明、「もっと早くこうするべきだった」と発表した。
□ 元モデルの広報部長が辞任 □