ＪＲ北海道が、11月18日、全路線の約半分が自社だけでは維持できなくなると発表しました。
ＪＲ四国の社長も、10月31日の記者会見で、インフラを民間だけで維持するのは難しいと発言しています。
少子高齢化社会、人口減少社会が進んでいって、人口が半減していくと、当然、インフラは維持できなくなります。
（正確には、2060年に8600万人まで減少する予測）
「日本は、人口が半減していくので、インフラも半分は打ち捨てられる」とこのブログに書いたのは10月23日のことですが、これほど早くインフラの破綻が現実化していくとは驚きました。
もっとも、ＪＲが言いたいのは「税金で補助してほしい」ということでしょうが。
ただ、税金を入れるとなると、鉄道を維持するのと、自治体がバスを１台走らせるのとを比べると、掛かる経費が数十倍違うであろうことを考えると、国民の多くは反対するのではないでしょうか。
今後、人口が半減すれば、税収も半減しますが、国の借金は1000兆円を超えて増え続けているので、税金投入は安易にできるわけがありません。
いずれにしても、人口減少問題が他のどんな問題よりも深刻で重大な影響がある問題であることには変わりがありません。