某雑誌の「生活保護」関連記事の間違えを指摘

久々の更新ですが、今日は社会福祉ネタです。

１年ほど前の葬送・終活関係の雑誌を読み返していたら、生活保護に関する記事がありました。

全体としては一般的な内容で、うまくまとまっていると感じたのですが、気になる間違えがあったので指摘しておきます。

（×）

（※前提として６５歳以上の話）

健康ならば「医療扶助」もなし。生活保護費の多くを占めるのは、いわゆる生活費として使われる「生活扶助」になる。

↓

（○）

「医療扶助」の割合は全体の４７％、「生活扶助」は３３．８％

（調査：2013年　生活保護負担金事業実績報告）

また、医療扶助は生活保護受給者の８割が受けている。

（×）

生活保護申請時には、根掘り葉掘り聞かれるので、腹が立つこともある。申請は一人で行かないほうが良いでしょう（年金アドバイザーのAさん）

↓

（〇）

非保護世帯のうち、１人暮らしが７６％。２人暮らしが１５．９％。１人で行かざるを得ない人が圧倒的に多い。

一人で行かなければ、、というのであれば、具体的に誰と一緒に行ったら良いのかを記しておくべきでしょう。例えば民生委員、民間の支援団体等。

(×）

生活保護は、東京都で６５歳１人暮らしの健康な人ならば７９７９０円＋家賃（上限５３７００円）

↓

（○）

「東京都」ではなく、「２３区」等１級地ー１に分類される地域。

青梅市、武蔵村山市、羽村市、あきるの市、西多摩郡瑞穂町は区分が異なる。

【メディア出演情報】

５／１９　ミヤネ屋　生放送出演

５／２３　女性自身コメント

６／　　産経新聞

生活保護費負担金事業実績報告

生活保護費負担金事業実績報告

新刊「お墓の大問題」（小学館）出ました！

８月１日に小学館より「お墓の大問題」が刊行されました。
今回は新書です。

最近は「見守り」「看取り」「介護」「福祉」の現場に入ることが増えましたが、
葬儀＆お墓のコンサル活動も着実に行っております。

講師をつとめている専門学校では、前期試験が終わり、夏休みに入りました。
今年度の学生の皆さんも意欲的な方が多く、少しずつ就職先が決まっているようです。

さて、８月に開催されるエンディング産業展では、23日に「供養コンシェルジュ協会」の理事という立場で供養に関する講演を行います。
エンディング関連企業が一同に揃う機会なので、ぜひ足をお運びください。

＜メディア情報＞
8/1 HOME'S　PRESS
8/3　読売新聞
8/18 TBSラジオ
8/   　日本テレビ「真実か？ウソか？」

「アマゾンのお坊さん便」に関する寄稿

「宗教問題」という雑誌の誌面に、アマゾンが手掛けている「僧侶の手配サービスチケット（以下、お坊さん便）」（運営元：みんれび）に関する寄稿をしました。

寄稿内容を整理すると、次のようにまとめられます。

宗教問題 14:追跡、“僧侶派遣ビジネス”/合同会社宗教問題

￥1,000

Amazon.co.jp

〇前提として、このサービスについての良し悪しを問うつもりも、答えを出すつもりもない。
〇一般の人の間で、信仰・供養について語られる場が増えたことは進歩である。
〇全日本仏教会のコメント「宗教行為に営利企業が立ち入ることに反対」「お布施は労働やサービスの対価ではない」ことは的を得ている。
〇全日本仏教会が「一部、非常識な寺院が存在することも認めている」点は評価できる。
〇全日本仏教会の怒りの矛先は、アマゾンではなく運営元の「みんれび」であり、そこに登録している「僧侶」なのでは。
〇法要で３万５千円からという価格設定については、リーズナブル感はさほどない。葬儀時のお布施と勘違いしている人も多い。
〇結婚式ではすでに宗教者派遣ビジネスは確立されている。
〇僧侶派遣会社は１５年ほど前から存在している。かつては資格なしに活動する偽僧侶も多く登録していた。

一般の人の意見はレビューに反映されています。

[お坊さん便] 法事法要手配チケット (移動なし)/株式会社みんれび

￥価格不明

Amazon.co.jp

賛否両論あるものの、全体的にはアマゾンを評価する意見が多いのではないでしょうか。

仕事柄、寺院・僧侶と接点を持つことが多いのですが、多くは現代の宗教離れに危機感を持って活動してます。
寺院をめぐる現状は厳しく、単に檀信徒を増やせば安定するという時代ではなくなりました。
葬儀や法養寺の読経の意味、戒名・法名の意味、お布施の意味などを解いても理解されるのも理解するのも難しい時代に、金銭の収受が発生することに疑問が生じても無理はありません。

寺院はかつて法務以外にもさまざまな役割を担ってきました。

聖徳太子が建立した四天王寺は「四箇院の制」がとられ、敬田院、施薬院、療病院、悲田院があり、それぞれ寺院、薬局、病院、社会福祉を担っていました。
ところが病院や薬局があらわれ、福祉サービスは行政中心で行われるようになり、さらに寺子屋的な役割は学校にとってかわられています。
さらに本丸であるはずの「信心」「信仰」部分については、スピリチュアル市場が一兆円と言われる中、カウンセラーやセラピスト（怪しげなものも含めて）などに市場を奪われてしまっているという状況です。

若い女性がパワースポット巡りや御朱印集め、パワーストーンにハマるのには理由があります。
悩みを抱えた人がインターネットやＳＮＳで出会ったカウンセラーに相談することも珍しくなくなってきました。

レイキヒーリング、ヒプノセラピー、ルナヒーリング、森林セラピー、遠隔ヒーリング・・・といったセラピー、ヒーリングが活況を呈し、それぞれの分野で活躍する人が多くいる中で、寺院の役割はまだまだたくさんあるはずです。

タイでも高齢化が問題に

微笑みの国いわれるタイで今、日本を上回るペースで少子高齢化が進んでいるようです。
国連統計（2015）によると、アジアの高齢化率は日本（25％）、韓国（13.1％）、シンガポール（11.7％）、タイ（10.7％）、中国（9.6％）と、現状ではまだまだ日本が群を抜いていますが、このペースで行くとタイも20年あまりで現在の日本と同じ状態になってしまうとか。

2015年11月26日の朝日新聞によると、高齢化率が７％から14％にあがるのに、フランスは100年以上かかったが、日本は24年、タイは23年（予想）だそう。

”日本は高齢化の前に先進国入りしたが、タイは「富む前に老い始めた」（マヒドン大学人口社会研究所のプラモート・プラサークン名誉教授）。
日本のような医療保険、年金、介護保険制度の整備は、財政的にも時間的に追いつかない。
公務員、会社員には貯蓄型の年金や社会保険の制度があるが、貧しい人々が多い農民や自営業、行商といった「インフォーマルセクター」には、高齢者給付金しかない。こんな事情はアジア国々に共通する。”

公的な支援が足りないとなれば、頼みの綱は非営利団体や民間業者となりますが、ここに寺院も一役買っているのがタイらしいです。

”首都バンコクの北隣、ノンタブリ県にあるスアンゲーオ寺は、一人きりになったお年寄りや、家族が世話できなくなった高齢者を受け入れている。全国５か所の施設に現在約１００人。数は増え続けている。
ガンヤー・クンラットさん（67）は４か月前に東北部から来た。息子（45）は中学を出るとバンコクに働きに出て、やがて音信が途絶えた。「ここに来れば寂しくないと思った。昔は子が親の面倒をみた。私も子が支えてくれると思っていたが、今は田舎に仕事がありません」
高齢者たちは寺で有機肥料づくりなど簡単な作業をしながら日々を送る。”

日本では、国民の平均寿命が伸長を続け、４人に一人が65歳以上となる高齢社会となるなかで、高齢化に対する問題意識が定着してきました。
長期的な福祉計画のはじまりとなったのが、１９８９年の高齢者福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）だとすると、あれから１８年経過しています。
タイも同様の政策を打ち出すまでにいたらなくても、高齢者保健福祉サービスの分野における基盤は早急に整備する必要性があるでしょう。

そんな中で、寺院が果たせる役割も考えられると思います

公民協働による推進に寺院が加わり、高齢者のみならず、児童、障がい者への対応、そのほか生活課題に地域全体で取り組んでいく仕組みの構築を目指すことが必要でしょう。

クオリティー・オブ・デス（ダイイング）「QOD」 ～死の質～

「クオリティー・オブ・デス」という言葉がじわじわと広がっています。
直訳すると「死の質」

「人生の質」を意味する「クオリティー・オブ・ライフ（QOL)」はすっかり浸透していますが、死の質も高めるという考え方が「QOD」だそう。
欧米では一時点の死（Death)ではなく、その過程や遺族ケアも含む（Dying)を使うことが多いそう。
私も「クオリティー・オブ・ダイイング」のほうがしっくりくるような気がします。

現在読売新聞ではQODの特集記事が連載されています。

2016年4月3日の記事は「家で看取る」がテーマ。

～一部抜粋～

「自宅で見られなくなってからでは、入れる施設が見つかりませんよ」
昨年７月、○○子さんに末期のがんが見つかった時、病院の医師は、ホスピスや介護施設を探すように促した。訪問診療をしていた医師も「家は大変だから・・・」と歯切れが悪かった。

自宅で最期を迎えるのは、それほど大変なのだろうか。
迷い始めた○○さんを支えたのは、訪問看護師や介護士の言葉だった。
「最期になれば、病院と自宅でできることに差はありません。自宅でも痛み止めが使えますし、呼吸を楽にする機器も持っていきます」「心を決めてくだされば、全力で支えますよ」

～抜粋終わり～

「全力で支えますよ」
この言葉、響きます。

私が時折携わっている重度訪問介護の現場では、肢体不自由者、胃ろうの方ばかり。
同居家族だけで見守っていくのはかなりの重労働で、ストレスを感じている人も少なくありません。
それをサポートするのが医療・介護事業者なのですが、そうはいっても、１社でサポートするのは難しく、先日入った方は、「訪問診療所」「訪問看護ステーション」「リハビリ事業者」「介護事業者２社」の５社体制で互いに連携しながらサポートしていました。

残念なことに、そこに葬送・供養関連業界は入っていません。

～一部抜粋～

「そうした時代に重要なのが、より良い逝き方を考えるQODという視点だ」と、袖井孝子・御茶の水女子大名誉教授は言う。１９８０年代からら欧米で使われはじめ、21世紀に入り研究が盛んに。望んだ「死に場所」や治療法が得られ、苦痛が少なく、人生の振り返りや遺言・墓などの準備をし、家族との時間があることが、QODを高めると指摘される。
医療チームとのコミュニケーションが十分にあることが、家族との満足度にもつながるという。

～抜粋終わり～

現在、「終活」というと、「人生の振り返りや遺言・墓などの準備をし」にあたる部分に特にスポットがあたっていますね。
「家族との時間をどう過ごすか」という視点から、終活を考えてみると、医療・介護にしても、人生の振り返り・遺言・墓にしても、また違った答えが出てくるかもしれません。


＜メディア掲載情報＞
終活ソナエ（産経新聞社）　2016年春号　発売中