報道によると、日本フィットネス産業協会は27日、東京都知事・大阪府知事に対し、大型クラブへの休業要請を解除するように求める要望書を提出したと発表。
「フィットネス施設は人流創出を招来することには起因しない」「商業施設や遊興施設に該当せず生活必需サービスと理解しております」「健康増進施設の休業が深刻な健康二次被害につながる」などと訴えた。
明確な根拠や説明もないまま休業要請を受け入れてきたフィットネス業界も我慢の限界が近づきつつある。
報道によると、文部科学大臣は18日、緊急事態宣言が発令されている地域の中高学校の運動会について、
「直ちに中止するのではなく、工夫してやる可能性を模索してほしい。」と述べた。
また、学校の運動会に関し「子どもたちにとってかけがえのない行事で、学習効果も大きい」と強調。
平日に開催日をずらしたり、時間を短縮したりして保護者らが密集するリスクを避けるなどの感染対策を講じたうえで開催するように求めている。
東京都など、4都府県に発出中の緊急事態宣言が、新たに愛知県と福岡県の2県を追加され、5月末まで延長される。
東京都独自の策として、1,000㎡超の百貨店やショッピングセンターなどの「商業施設」、ゲームセンターなどの「遊技場」、体育館などの「運動施設」などが、引き続き休業を要請される。
福島民友新聞によると、ハンガリーの水泳代表チームが7月13日から、福島県郡山市の郡山しんきん開成山プールと宝来屋郡山総合体育館を拠点に事前合宿を行うことが決まったようです。
市の担当者は「新型コロナの状況が心配だが、国の受け入れマニュアルを基に準備を進めたい」と話しているとの事。
スポーツ庁より各自治体に向けて「学校の水泳授業における感染症対策について」の事務連絡が出されました。
・水泳の授業においては、複数学級による合同授業の実施に伴い多くの児童生徒が同時にプールや更衣室を使用したり、複数の児童生徒が組になる形態で安全の確認をしながら学習を行ったりするなど、児童生徒の密集・密接の場面が想定されるため、様々な感染リスクへの対策を講じる 必要がある。
・児童生徒の健康と安全を第一に考えて、地域の感染状況を踏まえ、密集・密接の場面を避けるなど、下記の事項を十分に踏まえた対策を講じた上で、水泳授業の実施について検討してください。
このことについては、幼稚園におけるプール活動についても同様。
https://www.mext.go.jp/sports/content/20210414-spt_sseisaku02-000014205_1.pdf