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一般社団法人 未病ヘルスケア協会がお届けする『未病情報！』
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２０４５年問題・・・その２をお届けします
100歳以上が38万人…2045年の日本が直面する「危機的現実」
現役世代1.4人で高齢者1人を支える
「少子化など問題はない」「AIの活用や生産性の向上で乗り越えられる」という議論もあるが本当にそうだろうか。高齢者と現役世代のバランスが崩れ、高齢者が3割を超える社会をどうすれば維持していくことができるだろうか。
団塊の世代(1947～49年生まれ)が後期高齢者になる2025年、団塊ジュニア(1971～74年生まれ)が高齢者になる2040年の日本はどんな姿だろう。
2025年には高齢化率30％、2040年には高齢化率は35％になる。20～64歳を現役人口だとすると、2020年には現役1.8人で高齢者一人、2040年には現役1.4人で高齢者一人を支えることになる。
現役世代たった1.4人で高齢者一人の医療費や年金、介護を支えないといけないのだ。しかも想定より早く少子化が進んでいるので、現役の人数はもっと少なくなる可能性がある。
2000年にスタートした介護保険は、当時、要介護要支援認定者256万人で始まったが、2017年には641万人となっている。
給付費も当初は約3兆円だったが、2017年には10兆円近くにまで迫っている。それに介護福祉士不足も重なり、このままでは介護保険制度が維持できないと、厚生労働省は在宅介護を奨励しようとしている。だがそれは、現役世代が親の介護で働けなくなる可能性を高めてしまう。
一方で少ない現役世代には一人でも多く働いてもらって、労働者として人手不足の社会を支えてもらうだけでなく、税や社会保険料を納めてもらわないと社会保障制度が成り立たない。
職場の若い世代が減って人手不足になるだけでなく、家庭内でも人手不足なのだ。しかも地域でも地方から水が引くように若い人が消えだしている。地域のどこにも若い人がいない、という状況になりえる。
つづく・・・
