企業、政治不祥事報道の欠けているもの | 昭和世代が気まぐれに語る世界

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大企業の不祥事がよく話題になる。本当は、中小企業の不祥事も多いはずだが、やはりニュースネタにはなりにくいのだろう。

 

この手のニュースでは、マスコミ自身、さらには国民全員が同様の悪事をする素養があるという認識が欠けている。例えば学生時代の部活やサークルで、先輩部員の不正行為(飲酒、セクハラなど)を躊躇なく外部に密告することができる人は滅多にいない。正義面で企業の不祥事を叩いている人も、実は叩けば埃だらけだ。

たまたま他人の不祥事が明るみに出て、自分の不祥事が出なかった場合は、喜んで大騒ぎする。これが実態だろう。

若者を叩きたい人、昔はよかったと言いたい人は、認めたくないだろうが、不祥事は昔からあるものだ。新入社員は業務上の悪事をするような度胸はないのだ。上司から命令される。新人はそんなことして大丈夫ですか、ばれたら大変ですよ、と言っても、上司は、わが社は昔からこうやっていたのだと言いくるめるのだ。最近は昭和からの悪癖が表に出やすくなり、いい時代になりつつある。

 

諸悪の根源は終身雇用制である。その会社にずっといることが前提なら、社内の不正は外部に隠したほうが得になる。内部告発は期間限定雇用の派遣などがさかんに行うのは当然だ。社会の流動性が高まれば、風通しもよくなる。

 

流動性がない組織に重大犯罪が多いことで、私の説は証明されている。例えば芸能事務所、宝塚、相撲協会などだ。

 

そうなるとこの道一筋何十年といった人材がいなくなって、仕事の質が劣化するのではないかと思うだろうがそんなことはない。別ブログで解説したい。

 

政治家の不祥事も同様である。今の内閣をすべて解雇して、全員、民間からまともそうな人を連れてきても同様の不正行為は起こる。特にマスコミ関係者など善悪の感覚のない業界出身者はそうであろう。根本的な仕組みを見直すことが大事であり、個人の道徳・倫理を追求しても無意味である。ではその具体策はあるのか。私の旧ブログで述べたことがあるが、もう一度論点を整理して後で書きたい。