蓮舫氏を含む立憲民主党の基本的考え方は「リベラル」と包括されるもので、社会全般の平等を目指す方向性を持つものでしょう。
従って富める者から税金を集めて弱者に配る政治を目指しているのでしょうが、現実にはそう簡単にいかないことは前回の民主党政権時にはっきりしました。
弱者から絞る「消費税増税」を持ち出したのはある種の敗北宣言とも言えます。
まず富める者が簡単に税金を差し出すはずもなく、中国でさえ富裕層は海外脱出や資産移転を企図する訳ですから、いくらでも抜け道のある日本ではなおさらです。
下手打てばあっという間に経済縮小に至って、弱者に配るどころか公務員に配る原資すらなくなります。
北欧モデルとして称賛されたスカンジナビア諸国ですら経済成長していたほんの10～20年しか”リベラル社会”を維持できずに、現状のジニ係数は日本以上に悪化しているのです。
従って政治の肝はどれだけ税金や資金を集められるかにかかっていると言えます。
逆に言えば「歳入」さえ確保できれば使う方はどうにでもなるということ。
現在東京都には企業流出の危険性が大いにあります。何故ならリモート勤務の浸透など地価の高い東京を所在地にする意味が薄れてしまっているからです。
蓮舫氏が”リベラル”な政策を実行しようとすれば、企業流出が加速するのでは？
そもそもここ20年ほど彼女の言動を見ていると何か実現したい政策があるのではなく、他人を批判することに終始していたように感じます。
だから「都知事に立候補して何をするのか」と聞かれたとき、小池都知事の公約発表を待ってから表明すると述べたのは、小池氏の政策を批判する得意の形に持ち込むためでしょう。
要は自分でやりたい政策はないのでないか。
もし本当に弱者を救いたいのであれば、まず「隗より始めよ」、自分の身銭を切って一人でも救っているならあなたの信念は本物だと信用されると思います。
立憲民主党には数十億の国費が入っていますが、その金があれば数千人を救うことができるはず。しかしそんな行動は寡聞にして聞こえてきません。
政策活動費や文書交通（調査研究広報）費の公開問題でも自民党の対応を批判するだけでなく、まず自分の分を公開すればいいではないか。
そうしてないところをみるとどうしても”偽善”に見えてしまうのですよ。