プラスチック製品が品薄になるとか、サーモンの運送費が高騰して価格が上がったとか、建築用資材が入手できなくて着工できないとか、巷では色々なネガティブな情報が溢れているようですが、企業にとっては千載一遇のチャンスと見ている可能性があると思います。
サプライチェーンの常識で言えば、イラン戦争が始まったのが2月末であれば現在出回っている諸製品は問題発生前の原料から作ったものであって、まだ不足する状況にはないと思います。今後原料不足の問題が出てこないとは言えませんが、各企業は必死で集めていて多くは調達に成功すると思われます。
しかし企業にとっては”モノ不足”は格好の値上げのチャンスなのです。つまり値を上げても買ってくれる環境が整いつつあるのです。従って今は受給がタイトであることを周知させている期間であると言えます。メディアがそれに乗っかって宣伝してくれるものだから渡りに船でしょう。
今回のイラン戦争で中東からの原油やＬＮＧ，ナフサ、肥料、アルミなどが運べなくなっているのは事実ですが、その影響を受けているのは主にアジア諸国であって、アメリカや欧州、アフリカなどには及んでいません。
日本を含むアジアにとっては大きな問題ではありますが、全く供給が絶たれるわけではなく、石油やLNGについては代替先がありますし、肥料やアルミはホルムズ海峡を通らずに運搬する方法があります。
つまり供給量については何とかなるのだと思いますが、ここで売り惜しみをしておけば”値が上がる”ことになり、それは原料費アップをはるかに上回る利益を企業にもたらすことでしょう。
それは世界中の企業がそのように考えているということ。つまりイラン戦争を利用しているのです。
つい最近まで”米騒動”が記憶に新しいところですが、ひっ迫している状況を作り出せば値が上がって企業の利益が跳ね上がります。恐らくほぼ全てのものが値上がり対象となるでしょう。
そう考えると株価が最高値を更新する意味が分かりますよね。損するのは庶民です。