4年前の北海道寿都町と神恵内村に続いて佐賀県玄海町が核廃棄物最終処分場への”文献調査”に応じることを決めました。
処分場建設を進めたい経産省そして傘下のNUMOにとって最高のアシストとなります。原発を推進していく上でどうしても必要なものが”最終処分場”だからです。
一度NUMOの説明会を聞きに行ったことがありますが、30カ所の文献調査をやりたいと話していました。
国民のアレルギーを払拭して理解を広めるためには、それくらい必要だと考えているのでしょう。
ちなみに”文献調査”を受け入れると20億円の支援金が支払われますが、実際には喉から手が出るほど欲しがっている自治体は多いと思われます。
しかし周りから白い目で見られるという”疑心暗鬼”があって、多くの自治体は二の足を踏んでいるのが実情でしょう。「お前は金で故郷を売るのか」と
多くの自治体は人口減少と収入減少に悩まされていて、起死回生策となり得る”最終処分場”は首長からみて”宝の山”なのですが。
現在は税収減を地方交付税で穴埋めしている状態ですが、日銀が政策金利を上げる事態となると、政府は国債発行を押さえねばならず財政にしわ寄せがきます。
実際には玄海町は対馬海峡に面していて、こんなところに最終処分場を造ろうとすれば韓国などが妨害すること間違いなしです。
経産省やNUMOはどこが適地か言いませんが、作れる場所は太平洋側か瀬戸内です。
そして花こう岩質で火山がない場所、それは阿武隈山地と瀬戸内花こう岩帯です。
該当するのは北茨城、福島浜通り、そして岡山、広島、山口、香川、愛媛の瀬戸内でしょう。あと北上山地の宮城、岩手も候補地に入ります。
まあ本命は福島浜通りでしょうが、福島から漁民がいなくなる30年後あたりを目標として、受け入れざるを得ない雰囲気つくりをするために”文献調査”の名目が使われているということでしょう。
ただ”リニア”もとん挫させそうな日本に”最終処分場”なんて作れますかね？