中国の経済状況は悪化の一途を辿っているのですが、習近平主席は経済へのテコ入れを行う意図がないように見えます。
スパイ防止法をさらに強化すれば、外資はさらに逃げ出すことが明らかなのに、それを押し進めるということは、「もう外資など出て行ってくれ」と考えている可能性があります。
すでに彼は経済的発展を目的とはしていないのではないか。
「習近平による社会主義思想」なるものがあり、全国民を対象に思想教育を行っていて、その中で”十の明確”として示された中に、国家目標とされているのは、中華民族の偉大な復興と今世紀中葉の富強民主・ 社会主義現代化強国を実現 であって経済的成長ではないのです。
そして経済については、社会主義基本経済制度を維持、政府の機能強化、 国内大循環、質の高い発展、発展と安全の統合とされていて、鄧小平の「社会主義市場経済」体制を維持するとは書かれていません。政府機能強化ですから民業軽視と言えます。
つまり外資と縁を切って、鄧小平以来の社会主義市場経済を捨てるつもりなのかも知れません。
外資を縁を切るとは、即ちアメリカとの経済的依存体質を捨てるということ。
そして正面からアメリカと覇を争う体制を作って行こうという意思を感じます。
戦時経済ですね。
習近平主席にとって、中華民族の偉大な復興こそが最大の目標であって、経済なんてちっぽけな話と考えているのかも知れません。
今後中国経済がどうなっていくのか、政治的に不安定化しないのか、しっかり見届けたいと思います。