高レベルの核廃棄物の最終処分場についての文献調査の結果がNUMO（原子力発電環境整備機構）から公表されました。
現時点で文献調査に応じているのは、北海道の寿都町と神恵内村の2か所だけ。
NUMOの調査結果では、次の段階（概要調査）へ進める可能性があるとされた。
ただNUMOは２０カ所程度の文献調査を実施して選別したい意向。
恐らく寿都町も神恵内村も文献調査に応じれば２０億円の交付金がでるので、それ狙いであったことは間違いなく、両首長とも今後どうするのか頭を悩ませていることでしょう。
さらに次へ進むためには北海道知事の同意も必要であるため、ハードルはかなり高いと言えます。
しかしこれらの町村は放置すれば３０年後には、ほぼ住む人がいない消滅地域であって、核廃棄物処分場は存続のための起死回生の手段なのですよ。
恐らくそんな市町村はごろごろあります。
３０年後になれば日本中消滅地域だらけになりますから。
だから早いもの勝ちなのです。核廃棄物最終処分場の誘致に成功すれば、その市町村は将来に亘って発展することが約束されたも同然なのです。お金は入るし色々な仕事が生まれるため、雇用も多くなって人が出ていくどころか集まってきます。
最終処分場といっても地下深くに建設され、上物は立派な建物になるため外観は極めて良好であり、多くの観光客が訪れる観光施設となるでしょう。
もちろん放射能が漏れ出ることは考えられません。
ただどこでもいいわけではなく、活断層や火山の影響がない場所を慎重に選ばなければならないことは言うまでもありませんが。
そうなると太平洋岸か瀬戸内が候補地だと思います。