日々喧しいほどのジャニーズ騒動ですが、この事件でお金を稼ごうとしている有象無象が騒ぎ立てて、それで視聴率を上げたり、記事にして売上に繋げたり、SNSのアクセス数を稼ごうとしているのでしょうが、本質はそこにはありません。
これらは単なる小銭稼ぎの類であって、７５日の噂期間の風物詩でしかないでしょう。
問題の本質の１つは、スポンサーやテレビ局とジャニーズの関係がどうなるのかということ。
この問題の鍵は、何故ジャニーズがあんなに権勢を振るえたのか？通常であればジャニーズ側が売る方で、テレビ局やスポンサーが買い方であるため、買う方が強いのが普通です。
ジャニーズの力の源泉はファンクラブ会員で、現時点で１３００万人いるようです。このファン層は10代から30代の女性が中心であって、CMスポンサーにとってまさにターゲット層に相当します。テレビ局にとっても視聴率を上げてスポンサーが望むコア層を取り込むためにうってつけの存在なのです。
そしてもう１つジャニーズの力はスポンサーやテレビ局との深い関係です。これは長年に亘る持ちつ持たれつ、貸し借りの関係、或いは接待攻勢、さらに弱みを握ることによって築かれたものでしょう。
すでに抜き差しならぬ関係となったスポンサーやプロデューサーたちが多くいて今さら邪険には扱えないのでは。
従ってこのファン層を維持することができれば、元の鞘に納まる可能性が高いのだと考えます。テレビ局やスポンサーもこれ以上騒動が続けば、自分たちにも攻撃の方向が向くと思っていて、早く鎮めようと考えているはずですから報道量は今後減るはずです。他の芸能界の面々も波及を恐れて収束を望むことでしょうし。
肝心のタレントたちの動向が気になるところですが、ジャニーズから離れて独立できる人は限られるのでは。タレントの中には弱みを握られている可能性もあって、ジャニー喜多川氏との関係も清算できないでしょうから。ジャニーズが許可しなければ芸名・グループ名も使えませんし。
さて問題の本質の2つ目は、性被害者への補償問題です。こちらも金が手に入る可能性があるとなって有象無象が集まってきていますが、世間の騒ぎが収まって行けば自然と収束していくのではないでしょうか。
ただ実際には裁判になったり、事実関係の把握に時間がかかり、解決には長い年月が必要かも知れません。その間に熱狂は消えて冷静な評価が下されるのでは。
性被害者への賠償額は一般に300万～500万円が相場であって、それ以上に分捕ろうとする試みは結局失敗に終わると思います。実際に対応するのは弁護士であって、判例に基づいて処理しそこに感情は持ち込まれないでしょうから。
ただジャニーズの勢力は徐々に衰えていき、新たな隙間に新しい芽が出る余地が生まれる気がします。