都会に住む人や自治体にはとても理解できないだろうけど、このままいけば村や町、市さえも消滅してしまう恐怖に駆られている首長さんは全国にたくさんいると思います。
核廃棄物最終処分場問題で揺れる寿都町や対馬市も同じ思いでしょう。
そうした首長たちはどうすれば自分たちのふるさとを残していけるのか？
日々自問し、それが地方政治の最大の課題であると思います。子供たちが町から出て行って帰ってこない。そして毎年１００人ずつ人が減っていく。
町民２３１０人の町山口県上関町は、柳井市の南瀬戸内海に浮かぶ長島と祝島からなる町で、長島は橋で本州と繋がっています。１０年前の人口は３２８７人だったので毎年１００人ずつ減ったことになります。
２００１年に国による原発立地計画に盛り込まれてから２０年以上が経過していますが、東日本大震災を経て、既存原発の再稼働もままならない中、新設案件である上関原発については全く動きのない状態となり、その間人口は半減してしまったとのこと。
座して死を待つよりはと西町長は中国電力に呼び掛けて、「核廃棄物中間貯蔵施設」の建設可否調査を実現するに至ります。
西町長の考え方は至極真っ当に感じますが、上関町には３割近い反対者がいるらしい。そして彼らは実力行使をして中国電力の職員を阻止する、町長が議会に入ることを阻止する、少数を補うためかある意味暴力を使って反対しています。
これって民主主義なのでしょうか？そして想像に難くないのが彼らを扇動している輩がいるのではという疑念です。それは所謂プロ市民と呼ばれる左翼活動家たちです。
憲法改正反対、原発反対、抑止力反対、反撃能力反対、米軍基地反対、防衛予算増額反対、ついでに安倍政治に反対です。いつぞやのブログでも書きましたが、彼らの主力はかつて全共闘や全学連などと呼ばれた学生運動家たちのなれの果てです。従って平均年齢は７０歳を超えているはずですが、これで飯を食っているため死ぬまで続けるしかないのでしょう。
そんななれの果てたちが純朴な島民をだまして反対させる。その結果町が衰退していってやがて消滅する。そんな町が増えれば確実に国力は低下する。そうなれば一体誰が喜ぶのか？ それはプロ市民たちに資金提供している影の存在でしょうね。
西町長の熱い思いが通じて、町の衰勢が反転することを願っています。