自民党総裁選挙が華々しく行われて、10月の自民党支持率は４０％を超えるレベルになるかも知れません。野党は戦々恐々でしょうね。
私は野党の公約は全く無責任なもので、実現可能性は限りなくゼロに近いと思っているので、左翼野党には興味ありません。
しかし一方で自民党に満足しているわけではありません。まず予算規模ですが、バブル崩壊以降ずっとカンフル剤を打ち続けていて、国債発行額と償還額の差額が毎年5兆円以上なのです。支援してくれる業界へのアメなのでしょうが、これいい加減にしないと。
それから公務員人件費ですが、国家公務員と地方公務員合わせて約25兆円、それに独立行政法人や国立大学法人など政府機関を含めると30兆円に上ります。税収は国と地方合わせて100兆円強ですよ。税金を何のためにとっているのか、本来は行政サービスそして富の再分配のためなのに、実体は4分の1以上を公務員が山分けしているのです。
百歩譲って公務員約350万人に対しても、富の再分配の一種と考えましょう。しかし民間の給与水準を大きく超えている現状は容認できません。払う側より貰う側が高いなんてあり得ません。少なくとも1割分の3兆円は下げて貰いたい。生活保護費渋っておきながら、自分たちには手前味噌とは身勝手であり、人事院勧告は完全なる第3者によってなされるべき。
もう１つは自民党取り巻き団体への補助金です。建設業界や日本医師会、経産省お抱えの大企業やその団体、そして省庁の天下り団体など硬直化した補助金配布先をシャッフルしてもらいたい。そして民間工事の倍かかる公共工事のやり方にもメスを入れて欲しい。こういった補助金助成先は多くが天下り先でもあり、なんらかの利権が繋がっていて、こうした甘い汁をすする構造はいい加減にしないと。
一方で付加価値を増やすためには、優秀な人にチャンスを与える必要があります。人の能力には結果的に千倍以上の差があり、生涯1億円しか稼げない人がいれば、一方で1兆円稼ぐ人もいるのです。従って結果平等なんてバカなことをいう政治家は論外で、やはり稼ぐ人を応援して雇用を増やし、うまく政策を回しながらトリクルダウンと富の再分配を進めることが大事なのです。
そして優秀な人が存分に力を発揮できるよう、足枷になるような規制は撤廃していかなければなりません。規制の多くは既得権を守るために設定されているのです。
結局アベノミクスで成長戦略があまりうまく行かなかったのは、この既得権の壁そして過度の安全安心神話が災いしたと言えます。一旦規制を作ると改廃するのは大変なので、今後は安易に規制を行わないことが肝要でしょう。何か事故や問題が起きたからといって新しい規制はいりません。
今上げたような課題解決は結果平等を求める野党にはもちろんできませんし、自民党も足をとられて改革には及び腰です。公明党も安全安心重視のバラマキ政党ですから改革など出来るはずもありません。
そうなると痛みを伴う改革が出来て、かつ成長戦略をとることのできる政党は「日本維新の会」しかないのではと思っています。ただ如何せん弱小政党であり、とても政権奪取とはいかないでしょう。個人的には連立政権に加わって、少しでもいいから新しい風を吹かせて欲しいなと思っています。
今度の総選挙の結果として期待しています。橋下さんしょうもないコメンテーターなんかやってないで、出番ですよ。