前回「企業会計VS非営利会計」のスタートで、ポイントとして
原則 同じ事象に対しては、企業会計と同じ処理。（ただし・・以降は続く）
ということをお話したかと思います。
この「ただし・・・」以下については、私個人としては2つの意味を含めて書いたつもりで、
①企業会計では通常ありえない事象のため、非営利会計特有の処理や勘定科目を用いる
（例：寄附金や補助金の処理、基本財産ほか使途を指定された財産の受入）
②企業会計と同じ事象について処理するが、勘定科目や開示の取扱が異なるもの
（有価証券評価損益の取扱等）
があります。
②が意外と盲点かもしれません。
これは非営利会計の特性からそうなる場合もありますし、現行の会計基準の勘定科目設定上そうせざるを得ない場合もあります。
①に関しては、すぐにすべて理解できるかどうかはともかく注意喚起はされますからね。
ただし、②の場合においても「測定」については企業会計と同じと考えてよいです。
この「測定」という言葉は「評価」に近いですが、いくらで仕訳を行うか、帳簿価額をいくらにするかといったことです。
この点に関しては、非営利の会計基準の多くが企業会計と同じ処理を採用しています（※）
ということで、次回以降まず②に該当する内容を説明してみたいと思います。
ここまでお読みくださってありがとうございます。
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※広義では非営利会計に該当する学校法人会計基準においては、現状においても有価証券の時価評価は行われておらず、時価情報の注記にとどまっています。