昨日の日経

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外食企業で将来の店舗の撤退費用を財務諸表に反映させる新たな会計ルールが導入される事についての記事。

上場企業は当然導入される訳なのだが、こんなルールで利益出せ!なんてはっきり言って無理だ!

と叫びたい方々が沢山居るんだろうなぁ。と思いながら当社も、非上場である当社もこのルールに沿った会計基準にしようと思う。

そすればズバリ税金が節税出来る。

シメシメ(^皿^)


こんなんだから外食企業って株式市場で扱いが低いんだ。

23兆円と言う市場があり、就業人口を考えても世の中にとても貢献度の高い産業でありながら、株式市場では評価されない。

この前100億ぐらいの激しすぎる粉飾で上場廃止になった半導体メーカーの会社みたいな事は外食企業では絶対に出来ない。

なぜならリアルに店舗が無ければ売上があがらないからだ。


そしてその店舗を作ったあと、いつか撤退するかもしれない時の撤退費用を先に赤字経常しろと言う理解出来ない会計ルールが何故か出来上がってしまうんだ。

誰がこんな誰の為にもならないルールを考えているんだろう?

バカ過ぎて親の顔が見てみたい。

まぁうちみたいな非上場で利益が出せる会社にとっては節税の為に大変有難い話なのだが。

しかし国家・産業の事を考えるとこれはやっぱり馬鹿馬鹿しい話以外なにものでもない。