物価の高騰は、
住宅購入にも影響があるようです。
また、住宅を購入するには、
ほかの面からも高くなっているようです。
そこで今回は、
新築の建売住宅を今購入すると高いのか？
建売住宅の価格について検証します。
なお記事に記載した、
住宅ローン控除の詳細は、
不動産販売会社、税理士、最寄りの税務署などに
問い合わせてください。
お伝えする内容は次のとおりです。
・同じような敷地の3階建て建売住宅
・住宅ローン控除の条件が変わる
・中古は安いか
・まとめ
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同じような敷地の3階建て建売住宅
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筆者の居所の近所では、
ここ数年、
築古な住宅が解体され更地にして、
また、長年更地だったところに、
新築の建売住宅が建てられています。
すると完成後、１ヵ月もしないうちに、
購入した方が引越して住んでいました。
住宅の多くは敷地の面積が、
約100平米、30坪前後で
1階が駐車場2,3階が居所といった
住宅が多く、なかには、
庭が付いている住宅もあります。
価格は、5年くらい前は、
概算で3,500万円前後で、
最近は同じような造りの住宅でも、
5,000万円近くまたは
それ以上の価格の住宅もあり、
さすがに売れ行きは、
今一歩ということみたいです。
販売業者が言わることは、
建築資材や人件費が高くなっていること、
また、従来より品質の良い住宅を建てるため、
販売価格が高くなるようです。
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住宅ローン控除の条件が変わる
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住宅ローンで購入資金を借りて、
所定の手続きをすることで
毎年の住宅ローン残高の0.7％を
最大13年間、所得税から控除
（所得税から控除しきれない場合は、
翌年の住民税からも一部控除）する、
住宅ローン控除の制度があります。
なお、この住宅ローン控除は
2024年1月以降改正されました。
建築認定を受けた新築住宅で、
住宅ローン減税の申請をするときに、
省エネ基準以上適合の「証明書」が、
必要になります。
控除の期間は13年間です。
次の区分で住宅ローンの借入限度額が
異なります。
・省エネ基準適合住宅
・ZEH水準省エネ住宅
・認定長期優良住宅、認定低炭素住宅
2024年以降、省エネ基準に適合しない住宅で、
新築の建築確認を受けた場合は、
住宅ローン控除の対象外となります。
品質が向上すれば、
その分住み易さ、環境などにも
配慮された住宅になるでしょう。
しかし、証明書を発行してもらう費用や、
購入する時や住宅を維持するための
コスト面の検証も必要です。
なお、2023年末までに新築の建築確認を
受けた住宅に2024，2025年に入居する場合は、
申請することで、
借入限度額2,000万円・控除期間10年間の、
住宅ローン控除を受けることができます。
その他敷地面積などにも制限があります。
住宅ローン控除の詳細は、
不動産販売会社、税理士、最寄りの税務署などに
問い合わせてください。
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中古は安いか
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中古住宅は、新築住宅よりは、
割安感があります。
しかし、新築住宅が高騰しているために、
中古住宅を求める方も多くなり、
値上がり傾向です。
中古住宅でも、一定の条件で、
住宅ローン控除の申請をすれば、
2024年、2025年は、
控除期間は10年間です。
・省エネ基準適合住宅
・ZEH水準省エネ住宅
・認定長期優良住宅、認定低炭素住宅
に適合する住宅では、
借入限度額3,000万円。
また、その他の住宅では、
借入限度額2,000万円
といった条件で、
控除を受けることができます。
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まとめ
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省エネ基準を満たす住宅と
満たさない住宅の差は、
・購入費
・維持、修理費
・耐用年数
・環境への影響
といった条件で比較して、
最も優れたものが
一番購入費用が掛かるかもしれしません。
しかし、所有している期間の維持費を含めて
購入するか、
判断することが大切です。
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◆ 今週のポイント
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家計収支に即した住宅を
購入すべきでしょう！
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◆ 編集後記
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便利な機能がついても、
使い切れなければ、
コストがかかるだけです！
人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第576号）
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