相続税が課税されない相続の共通した
相談事例があります。
それは、すべて相続をする前に
解決できることばかりです。
しかし、対策を怠ると
自身の家計に影響を及ぼしかねない
問題に発展することもあります。
そこで今回は、
具体的なその事例をみていきます。
お伝えする記事の内容は次のとおりです。
-----------------------
相続は他人事ではない
-----------------------
うちは、
3,000万円＋（法定相続人×600万円）
＝基礎控除額
基礎控除額内に収まる遺産相続だから、
うちは、相続税は関係ない。
具体的には、
子どもに相続するのは、
自宅の土地と建物しかないから、
相続は関係ない。
また、子どもは子どもで、
親は相続税を払うほど
資産は持っていないから相続は関係ない。
親子とも相続に無関心な家庭があります。
しかし、相続税を納付する資産はなくても、
相続するものがある親は、
事前に親子で相続の対策を考えておかないと、
相続した子どもの家計に
思わぬ負担がかかることに、
なりかねません。
容易な相続と
手間と費用がかかる相続があり、
他人の問題ではなく、
自身の問題でもあるのです。
具体的に考えてみます。
------------
------------
現金や銀行の預貯金を相続した時は、
その金額を相続できます。
相続後は、
相続した方のお金として使うことも
貯蓄をすることも、
また、相続した資金を元手に
または自己資金と合算して、
金融商品や不動産を購入して
運用することもでき、
容易な相続と言えるでしょう。
また、株券や投資信託といった
金融商品を相続した場合も、
相続するための所定の手続きに
多少時間はかかりますが、
手続き後は、そのまま運用することも、
売却することも可能でき、
容易な相続の例に加えることができます。
-------------------------
-------------------------
一方で、手間と費用がかかる相続の例として、
戸建ての実家といった不動産の相続を
例にあげることができます。
相続した実家を、
維持していくためには、毎年
固定資産税や都市計画税の納付が必要になります。
加えて、修繕費などの住居費も
相続した家計からの支出です。
また、相続した実家を売却するとしたら、
不動産は一定の価格は決まっていませんので、
建物付きか解体して更地にしてからかといった、
さまざまな条件で、
より良い価格で売却するために、
まず、信頼できる不動産会社を
探すところから始まり、
売却するまでには
相当な時間がかかりますし、
この間の固定資産税など納税は必須です。
つまり、相続する前に比べて、
家計からの支出が増えることもあります。
さらに、上述の実家の相続を例に、
話しを進めますが
実家とは別にすでに自宅を所有していて、
実家をリフォームして賃貸で貸し、
または売却したとき、
そのための諸税や諸費用の負担を
考慮しながらも収益が上がれば、
家計からの支出の超過は
先を見越した一時的なものと言えます。
しかし、実家を「空き家」として
先の予定のないまま所有していくのは、
大方の場合、無駄使いと言えます。
------------------------------
対策は相続開始までに行うこと
------------------------------
「空き家」にしない対策は、
相続の開始前に、
つまり親が生きているときに、
行っておくことです。
また、現金だけを
複数の子どもで相続する時、
極端なお話ですが、
1円単位まで均等に分割することは
容易かもしれません。
しかし、
株式や投資信託などの値動きのある
複数の銘柄やファンドを相続する時、
時価で1円単位まで
均等に相続することは困難です。
従って、現金や預金は具体的な金額を、
金融商品では分割の割合を
決めておくことです。
そのためには、
親が、子どもたちに話しておく内容を、
生前に遺言書を書いておくことも
必要かもしれません。
また、亡くなってから相続するのではなく、
生前に贈与する方法もあるでしょう。
不動産ならば、
親が売却して現金化しておくことも、
選択肢のひとつといえます。
このように、
どのような対策をとるにしても、
資産の持ち主である親が、
自分の資産をどのように相続するか、
自分の意志を表明することが、
また、後の「争族」予防のためにも、
一番効果のある方法です。
◆ 今週のポイント
相続をするものがあれば、
親が中心になり対象者全員で、
事前に分割準備は必須です！
相続が課税されるなら、
準備の1項目が増えます！
*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:
◆ 編集後記
*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:
相続は他人事のようでも、
多くの方に関わることですね！
*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*
相続税が課税されない相続の共通した
相談事例があります。
それは、すべて相続をする前に
解決できることばかりです。
しかし、対策を怠ると
自身の家計に影響を及ぼしかねない
問題に発展することもあります。
そこで今回は、
具体的なその事例をみていきます。
お伝えする記事の内容は次のとおりです。
・相続は他人事ではない
・容易な相続
・手間と費用がかかる相続
・対策は相続開始までに行うこと
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相続は他人事ではない
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うちは、
3,000万円＋（法定相続人×600万円）
＝基礎控除額
基礎控除額内に収まる遺産相続だから、
うちは、相続税は関係ない。
具体的には、
子どもに相続するのは、
自宅の土地と建物しかないから、
相続は関係ない。
また、子どもは子どもで、
親は相続税を払うほど
資産は持っていないから相続は関係ない。
親子とも相続に無関心な家庭があります。
しかし、相続税を納付する資産はなくても、
相続するものがある親は、
事前に親子で相続の対策を考えておかないと、
相続した子どもの家計に
思わぬ負担がかかることに、
なりかねません。
つまり、たとえ相続税は掛からなくても、
容易な相続と
手間と費用がかかる相続があり、
他人の問題ではなく、
自身の問題でもあるのです。
具体的に考えてみます。
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容易な相続
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現金や銀行の預貯金を相続した時は、
その金額を相続できます。
相続後は、
相続した方のお金として使うことも
貯蓄をすることも、
また、相続した資金を元手に
または自己資金と合算して、
金融商品や不動産を購入して
運用することもでき、
容易な相続と言えるでしょう。
また、株券や投資信託といった
金融商品を相続した場合も、
相続するための所定の手続きに
多少時間はかかりますが、
手続き後は、そのまま運用することも、
売却することも可能でき、
容易な相続の例に加えることができます。
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手間と費用がかかる相続
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一方で、手間と費用がかかる相続の例として、
戸建ての実家といった不動産の相続を
例にあげることができます。
相続した実家を、
維持していくためには、毎年
固定資産税や都市計画税の納付が必要になります。
加えて、修繕費などの住居費も
相続した家計からの支出です。
また、相続した実家を売却するとしたら、
不動産は一定の価格は決まっていませんので、
建物付きか解体して更地にしてからかといった、
さまざまな条件で、
より良い価格で売却するために、
まず、信頼できる不動産会社を
探すところから始まり、
売却するまでには
相当な時間がかかりますし、
この間の固定資産税など納税は必須です。
つまり、相続する前に比べて、
家計からの支出が増えることもあります。
さらに、上述の実家の相続を例に、
話しを進めますが
実家とは別にすでに自宅を所有していて、
実家をリフォームして賃貸で貸し、
または売却したとき、
そのための諸税や諸費用の負担を
考慮しながらも収益が上がれば、
家計からの支出の超過は
先を見越した一時的なものと言えます。
しかし、実家を「空き家」として
先の予定のないまま所有していくのは、
大方の場合、無駄使いと言えます。
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対策は相続開始までに行うこと
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「空き家」にしない対策は、
相続の開始前に、
つまり親が生きているときに、
行っておくことです。
また、現金だけを
複数の子どもで相続する時、
極端なお話ですが、
1円単位まで均等に分割することは
容易かもしれません。
しかし、
株式や投資信託などの値動きのある
複数の銘柄やファンドを相続する時、
時価で1円単位まで
均等に相続することは困難です。
従って、現金や預金は具体的な金額を、
金融商品では分割の割合を
決めておくことです。
そのためには、
親が、子どもたちに話しておく内容を、
生前に遺言書を書いておくことも
必要かもしれません。
また、亡くなってから相続するのではなく、
生前に贈与する方法もあるでしょう。
不動産ならば、
親が売却して現金化しておくことも、
選択肢のひとつといえます。
このように、
どのような対策をとるにしても、
資産の持ち主である親が、
自分の資産をどのように相続するか、
自分の意志を表明することが、
また、後の「争族」予防のためにも、
一番効果のある方法です。
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◆ 今週のポイント
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相続をするものがあれば、
親が中心になり対象者全員で、
事前に分割準備は必須です！
相続が課税されるなら、
準備の1項目が増えます！
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◆ 編集後記
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相続は他人事のようでも、
多くの方に関わることですね！
人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ改訂版（第564号）
Photo by photo ac
「人生の添乗員」「人生の行程表」は牧野寿和の登録商標です