自分の資産は、
自分が亡くなった後
子どもたちがうまく分けるだろう！
さすがにこんな考えをする人は
最近では少なくなってきましたが、
親からは、
自身の資産の子どもへの分け方
子どもからは、
親からいらない資産をもらわないで済む方法
の相談を受けることがあります。
今回は、
このあたりを考えてみます。
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基本：相続税を払わなくても相続対策は必要
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相続以外の相談で私のところに、
相談にみえる方のなかで、
実は、一番大きな問題は、
相続だった
という方もみえます。
複数の子どもがいるのに、
相続できる資産は、
簡単には分割できない、
持ち家だけしかない場合
老朽化した、
賃貸アパートを保有している場合
親の事業を子ども一人が、
継承することになっているが、
他にも子どもがいる場合
また相続をする資産の総額でも
相続税を納付する資産を
分割する場合もあれば、
相続税を払うまでの
資産額にならない相続もあります。
しかし、資産額に関わらず
どのようにご自身の資産を
子どもに分け与えるかを決めることは、
親がしなくてはならない相続の基本です。
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いつ決めるのか
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歳をとる程、
子どもにどのように分けるのか
子どもや孫への感情も加わり
より決めにくくなります。
極端なはなし、
現役中には自分たちの
老後の家計支出額がわからないのに
・自分の資産の分割など
考えることは時期早々である
・そもそも、自分の資産の概要はわかるが、
金額までわからない
・リストをつくるには
時間も手間もかかり面倒だ
これらは親の立場で聞く話です。
そして、自分の資産でありながら、
ご自身は亡くなってしまい
残された子供たちが
困る
揉（もめ）める
といったことが
起こってしまうこともあるのです。
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子どもの立場、もらっても手に余る資産
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子どもにとっては、
現金や
株式などの証券でもらう方が、
遺産をもらった後に
築古の木造のアパートや
子どもたちが現在住んでいるところから、
遠くて将来住む可能性がない、
遠隔地になってしまった、
実家の不動産など
手に余る
親の資産は、
正直なところいらないかもしれません。
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スムーズに遺産相続をするために
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親の資産を価値あるものとして、
子どもに相続するためには、
やはり親子のみで、
率直に
話し合うのが一番でしょう。
子どもに配偶者がいても、
ここは、席を外してもらい
親子で話しあうことです。
また、親は現役のうちに
生涯の生活に困らない資金も持っているのか、
試算しておくことも大切です。
これからのもらえる給与や年金
退職金
貯蓄で賄えるのかを
シミュレーションをしておき、
その結果、
何も遺産として、
子どもに渡すのではなく、
子どもが住宅を購入するときなどの、
お金が必要な時に
生前に渡すこともひとつの案です。
繰り返しになりますが、
まずは、率直に親子で話し合い、
問題があれば、
親子で親の生きている間に
解決をしておくことが必要です。
そして決めたことは、
「遺言書」に
文字起こしをしておくことです。
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■「人生の添乗員（R）」からのワンポイントメッセージ
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相続は親の責任で、
生前、
現役中に決めておくことです！
「人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ（第296号）」
